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総合エネ調　電源構成選択肢決める　原発ゼロ、１５％、２０～２５％案で　～３５％案は委員長判断で除外～

総合資源エネルギー調査会基本問題委員会は２８日、第２５回会合を開き、エネルギーミックスの選択肢について（中間報告案）審議した。前回（２４日）に提示された電源構成比の原発比率０％、１５％、２０～２５％、３５％を審議し、３５％案を除外する決着をみた。３５％案については、脱原発の委員から除外すべきとの意見が出ており、阿南委員からは、「原発依存度を低減していくとの政府方針と方向性を異にし、実質増大となっており、国民の共通認識と大きくかけ離れ、検討を委託されている基本問題委員会に対する信頼が損なわれる」と述べた。ほかの委員から「選択肢として残すべきである」との意見もあったが、三村委員長の判断で除外となった。原発比率によって、再生可能エネルギー、火力発電、コジェネ、省エネ（節電）比率が設定されているが、これから経済影響（コストなど）が分析される。また、原子力委員会の会合が原発推進派だけで検討が行なわれているとの批判が出た。
　基本問題委員会での原発比率における審議は一応終了となる。今後、一次エネルギー供給構成比について審議が行なわれる。
　今回の選択肢では、石油の電源構成比が３５％～３６％（２０１０年は４０％）、天然ガスが１６％～２１％、石炭が２１％～２３％と試算されているが、石油などの一次エネルギー供給ついて審議されておらず、これから審議が行なわれることになる。
　一次エネルギーについては、２０２０年までの温暖化対策として、政府方針の２５％ＣＯ２削減目標が残っており、その整合性を審議する。
　石油については、足元は４０％要望しており、減少することはあっても、一次エネルギーの大本を占めることには変わりなく、明確な位置づけを求めている。
　ＣＯ２対策を優先すると、天然ガスシフトが増大するため、過度の天然ガス優遇策は実施すべきではないと要請している。
　今回の中間報告は、内閣府のエネルギー環境会議に提示され、政府がとりまとめることになる。政府の原発を４０年で廃炉とする方針に従えば、結果的に原発比率１５％案と決定する見方が有力となっている。