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コスト増負担のあり方が問題―どの選択肢も再生可能エネを過大に期待―

　総合資源エネルギー調査基本問題委員会（２８回）は５日に開催され、６月２９日に決まった「エネルギー・環境に関する選択肢」について、国家戦略一からの説明と意見交換、次いで、新エネルギーの蓄電池、水素開発の現状と展望についてメーカーからの説明が行なわれた。
　エネルギーミックスの選択肢は２０３０年の電源構成の比率で、①原発をゼロ、②原発１５％、③原発２０～２５％の３つのシナリオが提示されたが、このシナリオは、総合エネ調の報告で大筋で採択されているため異論は出なかった。今後は国民的議論となり、パブリックコメントの募集（７月末まで）、意見聴取会の開催（全国１１力所で８月中旬まで）、世論調査（８月上旬）などが実施となる。近くデータベースの情報が提供されるが、分り易い解説を求める意見が出た。
　枝野経済産業大臣は「総合エネ調で審識して決めた選択肢を国民的な議諭として開始する。今後のエネルギー政策を決める重要な時期にあり、次世代に影響を及ぼす選択となる。分かり易い説明、数値の提示方法などの指摘もあるが、そのことが世論を誘導することになりかねないため公平、慎重に扱いたい」と語った。さらに「７月から太陽光発電などの固定買取制が実施となり再生可能エネルギーの供給拡大に繋がる。引続きグリーン政策大綱の策定の審議に入っている。また、先日はロシアを訪問、天然ガス開発、パイプライン計画で意見を交換してきた」とエネルギー政策の取組みを説明した。
　３つの選択肢は、①原発依存度の減少、②化石燃料の依存度の減少、③再生可能エネルギーの増加と省エネルギーの推進、④ＣＯ２排出量の削減、を目的としている。原発縮減による電力不足を再生可能エネルギーの増加でカバーするが、そのコスト負担のあり方が問題となる。
　化石燃料は２０１０年が６３％であり、ゼロシナリオでは２０３０年には６５％と若干の増加となるが、その他のシナリオでは５０～５５％に減少する。だが、現状では原発が稼働停止しているため、ＬＮＧ火力、石油火力が増加している。そのなかで原油価格の高騰が輸入増と重なったため、１１年は貿易収支が３１年ぶりに赤字となった。とくにＬＮＧは高値となり、調達コストの増加や供給確保など、新たな間題が発生している。
　選択肢の最大のテーマは、再生可能エネルギーのシェアが、どこまで拡大できるかである。現在（２０１１年）１０％である比率（うち水力が８．５％を占める）を３０～３５％に引き上げることになるが、当面は太陽光、風力が中心となる。シナリオでは、太陽光は、現状が９０万戸（再生可能エネルギーの０．２％）を１０００～１２００万戸（原発ゼロの場合に拡大する。風力は３０ヵ所（４３億ｋＷｈ）を４５０～６１０ヵ所（９０３億ｋＷｈ）に拡大する。そのために固定買取制度がスタートしたが、設備投資賞用、送電網の整備などのコストが巨額となるため、電気料金の引き上げにより、ユーザー（国民）のコスト負担増となる。
　結局、いずれの選択肢でもエネルギーコストの上昇は避けることはできず、産業への影響は大きくなる。そのため、工場の海外移帳による空洞化、雇用問題など、経済成長への影響を回避する対策が求められる。