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ガソリン減販傾向が強まる　―加えて次世代車の普及が拍車をかけるー

　ガソリン販売の減少傾向が強まるとの見通しが出ている。２０１２年度に入り、豪雨などの天候不順もあって販売減が目立っているが、元売、販売業者もこれを痛感している。東日本大震災以降、景気後退のため減販が続き、昨年は上期が４％減と低下しているが、今年はそれ以上の減販となっている。資源エネルギー庁は石油製品の需要見通しの作成を２年停止しているか、業界による調査では減販見通しが強まっている。因みに１０年度の５年間の見通しでは年率３％減を見込んでいた。
　ガソリンの減販の要因は、人口の減少、ハイブリッドなど省燃費車の普及、ガソリン高による節約、若者のクルマ離れ、などがあげられる。加えて、８月末に策定される新エネルギー基本計画（２０３０年）では、次世代自動車の普及を促進する計画が含まれ、これがガソリンの大幅減販に拍車をかける形になる。
　ガソリン販売は、ピークの０４年度が６１４８万ＫＬであったものが、０６年度で６０００万ＫＬに、０９年度には５７６０万ＫＬに減少、１０年度では５８１６万ＫＬと、前年度比で１％増となったが、１１年度は震災の影響もあって５７２１万ＫＬで１６％減（上期３・９％減、下期は０．７％増）となった。
　日本エネルギー経済研究所では、１２年度のガソリン需要を２．１％減と予測している。これは省燃費車の普及による燃費の改善の影響としている。一方、長期のガソリン需要見通しとなると、次世代自動車（ＥＶ、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド）の普及を、どうみるかによって大きく数量が変わる。導入が本格化すればガソリンは激減する。
　次世代自動車の普及については、数年前にも議論となり、販売業界でも、この動きを先取りし、次世代ＳＳについて識論したが対応策は見当たらず、今後もガソリン車の時代が続くとみて、議論を打ち切っている。普及が本格化するにはまだ時間がかかり、ガソリン車の買い替えは１０年以上とみられ、今後１０年以上はガソリン車が市場に残ることになる。燃費改善でガソリン販売は減少が想定されるが、足元のＳＳ経営を健全化するためには、まずマージン確保に努めることが現実的である。
　次世代自動車が本格的に普及することになれば、現状のＳＳ（販売業者）では対応が難しくなるが、普及には、蓄電池の技術開発において性能が大幅に向上することが不可欠であり、簡単には、新しい時代は到来しないと販売業者はみている。それ以前に、赤字傾向であるＳＳの経営状況そのものが問題となっている。
　次世代自動卑の普及に関する計画では、ＥＶ（電気自動車）について、現在約０．４％ある新車販売台数に占る割合いを、２０２０年時点で１５～２０％と目標設定している。これを実現するために、蓄電池の増産効果による価格の低減に努める。また、技術開発によるコスト低減を図るとともに航続距離を現在の１２０～２００ＫＭを２０２０年までに２倍にする。インフラ整備は、同じく普通塞電機２００万基、急速発電機５０００台を加速的に整備することを目標としている。燃料電池車の普及については、水素ステーションの設置などコスト面からみても、かなり先の話となるが、この計画において、販売業者の出番はない。