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当面のエネルギー政策　―事務局ベースで詰めるー

　エネルギー基本計画の骨子案は、３０日の総合資源エネルギー　本問題委員会に提示され、まとめられる。骨子案は、事務局（経済産業省）が作成しており、これをたたき台にして引き続き審議、本報告を８月末にとりまとめる。最終的には、政府のエネルギー・環境会議で「革新的エネルギー・環境戦略」によるエネルギーミックスの選択肢（原発削減のシナリオ）の決定を受けて速やかに決定される。
　原発の３シナリオは２０３０年までに、①原発ゼロ、②１５％、③２０～２５％となっており、現在、国民的な議論を展開している。全国での聴取会、世論調査、パブリックコメントなど、これらの意見を考慮して政府が責任を持って決めるとしている。
　選択肢の決定は政府の方針を待つことになるが、２０３０年のエネルギー長期見通しを前提に、エネルギー政策の見直しに取り組んでいる。だが、原発問題に議論が集中しているため、―当面のエネルギー問題の課題と対応策については、各審議会、事務局ベースで検討している「資源確保戦略」、審電池・水素」、「天然ガスシフト」、「燃料安定供給の先行実施計画」などの提言を織り込むことで、報告をまとめることになる。
　当面の課題としては、①原発の稼働が減少することで、化石燃料の輸入が増大することになり、エネルギー自給率が減少する、②発電用化石燃料の輸入増加による調達コストの
上昇で貿易収支が赤字となってきた、③火力発電の大幅稼働増と原発の稼働減でＣＯ２の排出量が増加する．などが指摘されている。
　原発は、大飯原発３号機、４号機が稼働したが、その後の再稼働計画は見通しが立っていない。大飯原発の再稼働では反対運動が盛り上がりをみせているが、政府が今夏の電力不足による混乱の回避を理由に、安全対策の不備が指摘される中、強行的に再稼働を決定したことが反発を招いている。
　だが、原発の減少は化石燃料の輪入増となり、エネルギー自給率を低下させることになる。海外への資源依存度が拡大するため、エネルギー安全保障問題が台頭してきた。同じく、原発に替わってＬＮＧ、石油火力にシフトすることになり、発電川燃料費が増加、昨年は３１年ぶりに留易収支が赤字となった。２．６兆円の赤字となり、前年比９．２兆円の悪化では日本経済に与える影響は大きい。鉱物性燃料の輸入増は４．３兆円となっている。福島原発の事故以降、ＬＮＧの輸入価格の急騰と原油価格の高騰によって、化石燃料の訓達コストの引き下げが当面の課題となってきた。
　燃料の値上がりで東京電力は電気料金の値上げを申請した。賠償金、原価償却などを含めているが、職員へのボーナス分なども値上げ理由に含まれており、消賞者団体などから反発されたため、経産省と消費者庁が調整して値上げ幅の圧縮で決着するなど、過去に例のない状況となった。料金改定は、これまでほぼ申謂通り認可されていた。
　また、火力発電の増加によるCO2排出量増大への対応は、中央環境審議会の方針を織り込むことになるが、報告では「我が国の高効率石炭火力や省エネ技術等の海外展開を進めて世界全体でＣＯ２排出削減に貢献する」との表現にとどめている。