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電力用C重油増販　他油種の減販をカバー　―ガソリン４月～６月微増は前年減の反動―

　６月の燃料油販売は１４３３万ＫＬで前年同期比で２．５％増となり、７ヵ月連続プラスで推移している。販売増の要因は、Ｃ重油全体の販売が２０９万ＫＬで４４％と、大幅増となっているためである。電力１０社ベースの重油受入は１１９万ＫＬで１０９％増、原油は１１４万ＫＬで８８％の大幅増となっており、他の燃料油の販売減を電力Ｃ重油がカバーするパターンが続いている。
　油種別には、ガソリンが２．７％減、ナフサが３．２％減、軽油も０．８％減となっている。一方、灯油は前年の販売が低水準であったため、その反動で９・５％増、Ａ重油も同様に４・１％の増となっている。暖房シーズンが終り不需要期であるため、販売数量でみると灯油は５９万ＫＬ、Ａ重油は９５万ＫＬと少ない。
　４月～６月販売の３ヵ月の累計でみるとガソリンは０．２％増、ナフサが０．３％減、灯油が７％減、軽油は２．４％増、Ａ重油は２．５％減、Ｃ重油が６３％増となり、合計では５．６％増となっている。
　このような電力Ｃ重油の増販は今後も続くが、原発の祖稼働の動向と他のＬＮＧ、石炭火力の稼働状況と関係してくる。電力需要は、景気回復の遅れ、節電対策の浸透で増加は
難しい。この状況下での原発の再稼働については、大飯原発に次ぐ稼働は難しいようである。そして、このまま夏場を無事に過ぎると、次には冬場の需要期対策となる。いずれにしても原発の不足分は火力発電でカバーすることになるが、その優先順位はＬＮＧ、石炭となり、最後が石油となる。電力会社は、優先的にＬＮＧを調達しており、政策面でも天然ガスシフトが課題として取り上げられている。
　こうした状況の中、ＬＮＧの供給確保が重要となるが、アメリカのシエールガスに期待して、日本政府も輸出を要請しているが、アメリカ政府の許可を得ることは容易ではない。世界でＬＮＧプロジ｀エトが立ち上がることもあり、供給は確保されるとの見方もあるが、福島原発の事故以降、ＬＮＧ価格が高騰しており、輸入増の影響で貿易収支が赤字となるなど調達コストの低減という新しい問題が提起されている。
　また、ガソリンは減販が予想されている。４月～６月の販売は０．２％の微増となっているが、これは前年の販売が低調であった反動である。足元の６月～７月が減販となっているため実感としては販売不振という受け止めが強い。２０３０年には、１０年比で６０％減少（総合資源エネルギー調査会の報告）する見通しも出ており、今後、増加する見込みはない。しかし、この見通しは人口の減少、燃費改善、ＥＶなどの次世代自動車の普及目標を最大値として予測しているもで、石油業界では過大に減少予想したものであると見て
いる。この見通しに過敏に対応する販売業者もいるようで、数字のひとり歩きが懸念されている。
　軽油は復興需要増が見込まれているが、微増にとどまると見られている。景気の回復による貨物輸送の増加と復興事業による重機の稼働増加が期待される。灯油は、震災後に灯
油需要が増加すると見込まれ、昨年は夏場で増産、在庫の積み増しで安定供給に備えたが、需要増は期待外れとなったことから、今年は慎重な構えで需給に取り組むことになる。