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元売は１割減を誇るべきだ

異常な海外安・国内高が続いていたガソリン卸市況が、７月中旬からほぼフラットとなり、８月に入って３週連続の卸値上げが断行された国内に対して、まだ２円レベルの高値を持続している。先週末でも消費税別でＳＳ届け原価が１２６円レベルというから、したがって、１３０円割れガソリン小売価格が出現するのは、輸出競争力が格段に強いとされる韓国製品のせいではない。
　関東広域に超量販７ＳＳを擁し、大きな影響力を有するホームセンター系でも今月累計で６円値上げに踏み切り、ボトム１３３円となったのに、それでも全国の数ヵ所の激戦地で、１３０円割れが生じる理由とはなんだろう。値上がりに転じても、それが５円に達しないＳＳがあるのは、なぜなんだろう。
　元売が総赤字という非常事態である。それなのに、その子会社ＳＳを含め、一定の特殊ユーザー向け限定であるのに、店頭に大きく値引きセールかのような廉売告知が満艦飾で掲げられているのは、なぜなんだろう。
　卸値上げを小売市場にいち早く反映させるべく、地域市場で率先垂範したＳＳがあったとしよう。そのＳＳの販売量が平年比で大きなマイナスダメージを被ったとしよう。粗利だけは10円から11円へ１円拡大したとしよう。
　数量が１割落ち込んでも、粗利が１割拡大したとしたら、そのＳＳの燃料油の総粗利は99％、つまり１％減にとどまるから、それそのものは大きなダメージではないだろう。油外の期待値が１割減少することとなるから、そちらの減益ダメージのほうが大きいくらいだ。
　製品輸入のふたが閉まっている近況では、そんなＳＳを系列傘下に持った元売は、そのことを誇りにすべきである。元売は数千ＳＳの集合体でもあるのだから、全体需要は全元売の販売量に等しくなる。同一条件・同一価格というフォーミュラであり、元売間でも大きな差異がない、という実態なら、ＳＳ向け燃料油の数量を大きく損ねることもないだろう。
　そんなＳＳが子会社だとしたら、その所長、支店長、社長を全社的に大きく持ち上げるべきだろう。率先垂範しても数量を落とさなかったＳＳがあったなら、それこそ次世代を指し示す経営モデルＳＳとして、系列強化におおいに役立つ。我々は、そんな子会社ＳＳなら大歓迎だ。