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原発依存度の決定流動的　民主党内に調査会、世論調査の動向などで

　総合資源エネルギー調査会基本間題委員会は２３日、「エネルギーに関する重点施策」をまとめ、今後、政府のエネルギーミックスの選択肢（原発依存度）の決定を待つことになった。
　原発依存度のシナリオ（①原発ゼロ、②１５％、③２０％～２５％）が決定すれば、エネルギー重点施策との調整を経て、策定されることになる。
　しかし、原発依存度を巡って、民主党内に「エネルギー環境調査会」が発足したことにより、政府の「エネルギー・環境会議」との調整が問題視されている。
　現在、国民的議論に関する検証会合（座長　古川国家戦略担当大臣）において、これまでの意見聴取会、パブリックコメントなどに集められた意見を集計する作業に入っているが、政府の決定は遅れそうだ。また、各世論調査では、「原発ゼ口」が圧倒的多数を占めており、政治的な判断が難しくなってきた。
　今後、選挙のマニフェストにも採択することも予想され、結論を急ぐべきではないとの慎重論もあり、ここにきて不透明になってきた。