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エコカーの次は走行再支援を

エコカー補助金による駆け込み需要が伸び悩んでいる。新・エコカー補助金は、昨年12月～来年１月末まで、自家用・事業用計で約３０００億円の予算が講じられており、うち自家用車には２７４７億円が充てられ、29日現在の残額は２７７億円、累積申請件数は２６１万台。単純試算すれば、今後の補助対象は29万台強と見込まれる。また、交付決定された１４６万台の内訳は登録車が67％、軽自動車が31％という比率だ。
　今年１～７月の新車販売は、前年比で登録乗用車が53％増、軽自動車が49％増。ただ、８月は失速と伝えられ、買い替え意欲の高いユーザー層が一巡したとの声も聞かれる。旧・エコカー補助金は経済対策として09年４月から１年間、予算３５７０億円で実施され、申請件数２７４万台にのぼったのに加え、補正予算２３００億円で半年間延長、１７７万台を深掘りし、合計５８７０億円・４５１万台のエコカーを市場に後押しした。ちなみに、近年の新車需要は４６０～４９０万台だから、相当の支援である。新旧補助金の総額は８８７０億円・７５０万台弱にも達することとなる。
　エコカーが増え、ＳＳはどんな影響を受けているか。だれもが痛感しているが、ガソリン需要減は顕著だ。補助金の恩恵は、やや割高感を持つＨＶと日常の足となる軽自動車に向いているとの見方は多い。そして、低燃費車シフトは給油頻度の多寡に直結する。「給油ありき」に固執すれば、消費者との接触機会は確実に減り、ＨＶユーザーの来店回数は“半減”が必定となる。
　他方、消費者にとっては、エコカー購入に伴う負担感を緩らげるガソリン代の節約は、合点がいく現象だ。高齢者人口の増加も、中・大型車の見映えより使い勝手の良いコンパクトカーといった意識変化に拍車をかけている。余裕のある高齢者がクルマ関連支出を減らし、若年層はクルマへの関心が薄れ、せっせとケータイ向け支出を手当てするのが当然の消費スタイルになっている。また、ＨＶや軽の増勢も止まらない。
　我々はこれを承知で臨まざるを得ない。ただ、エコカー支援のあとにそろそろ新「高速特割・観光特割」のような地域間交流の活性化に資する政策がほしい。ＳＳ店頭では、エコカーというハードの次に、ドライブ促進のためのソフトを期待する声をたくさん聞いている。