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予算要求、７日に発表　エネ基本計画での重点策織り込む

　来年度予算要求は７日に発表される予定となっている。本来ならば、８月末にも予算要求案をまとめる予定であったが、国会で野田総理への問責決識が可決され、そのため遅れが生じた。
　来年度予算要求での重点施策は、総合エネルギー調査会産業構造審議会では審議を終えているため、予算額を財務省と折衝してまとめることになっている。
　総合エネ調では、エネルギー基本計画を審議しており、エネルギーミックスの選択肢について原発依存度はまだ決定していたいが、石油などほかのエネルギー政策の方向性は決定している。
　また、産構審では、その政策を採択しており、あとは予算要求額を織り込むことになっている。