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増税はガソリン２０Ｌで５円　―ポスター作成で理解を求めるー

　石油連盟と全石連は共同で、１０月１日からの石油石炭税の増税２５銭／Ｌ（２５０円／ＫＬ）をユーザーに理解を求めるためポスターを作成した。ＳＳ店頭に掲示して理解を求めることになる。リットル当たりだと２５銭であるが、「２０Ｌでは５円の増税（値上がり）となる」。
　車への１回にガソリンの給油は平均で２０ＬとみてＰＲしているが、実際のＳＳ店頭での商売の単価は円／Ｌ単位であるため、１円未満（２５銭／Ｌ）の小幅な増税分のユーザー転嫁は難しく、不可能となる。販売価格の計算処理は銭単位ではなく、円単位となっているため、ユーザーに転嫁する場合は、１０月の仕切価格改定を受けて、値上げの場合は加算、値下げの場合は、値下げ幅を抑えることで調整することになる。理屈では、税金
の増税分は、ユーザーに転嫁すべきであるが、実際の商取り引きでは簡単ではない。販売業者サイドでは「ユーザー転嫁は難しく、業者が負担することになる」と不満が出ている。
　ガソリン市況は原油価格の変則で大きく変動している。みずほ総合研究所の調査では、８月初めは１４０円であったものが、９月２４日には１４９円となり、この間で９円の値上がりとなっており、１週間では３円～４円の値上がりとなっている。それ以前の４月～７月は１５８円から１４０円と１８円も急落しており変励が激しい。下落する場合も１週間で３円～４円の値下がりを繰り返しいるのが実態である。そのため２５銭の増税分となると、市況変動の中では埋没することになる。
　一方、仕切価格は円／ＫＬ単位の取引きとなっているため、増税分の２５０円／ＫＬは、加算されて請求、決済される。その結果、増税分は確実に徴収される。また、ＳＳ販売以外の大口向けはＫＬ単位での販売となっているため、２５０円の増税分転嫁は可能となる。
　１０月からの石油石炭税の増税は、環境省などの要請で、環境対策、化石燃料の消費抑制を狙って予算要求されており、暖化対策税という構想で出てきたものである。民主党の、ＣＯ２を９０年比で２５％削減するという中期計画に則ったものである。現在は、原発ゼロ推進を政府が決定したことから、この計画の達成が難しいとの見方が出ている。
　石油石炭祝は９月末が２０４０円／ＫＬであったものが、１０月から２２９０円と２５０円の増税、２０１４年４月から２５４０円に、１６年４月から２８００円となり、今後も段階的に引き上げられる。足かけ５年をかけて３段階で計７５０円（７５銭／Ｌ）の増税となる。そしてその都度、同様の混乱が生じることになる。国は税収の増加で、予算を確保できるが、その犠牲は石油業界となる。とくに、販売業者の負担となる公算が強く、業者は増税の反対を要請している。