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「石油の日」月間を活用しよう

10月は「石油の日」月間。１９７３年（昭和48年）10月６日に勃発した第４次中東戦争を機に第１次石油危機が来襲したことを踏まえ、石油の重要性を改めて社会や消費者にご理解いただくため、97年に神奈川石商が口火を切り、２０００年には全石連が組織活動スローガンの１つに対外広報活動の展開を位置付けて「石油の日」月間と定めた。これに前後して全国各地で一般紙への意見広告掲載やテレビ・ラジオのスポットＣＭ放送、記者会見、消費者懇談会の開催などが広がった。さらに遡れば、大分石商による「石油感謝の日の集い」は昨年までに25回を数えている。
　第１次危機を当時の本紙記事で振り返ってみると、出荷制限や日曜祝日ＳＳ全休の見出しが目を引き、石油緊急対策要綱として「部屋の目張りを」「電気ストーブは使うな」「電気こたつの下に毛布類を敷け」「マイカードライブの自粛。特に高速には乗り入れるな」などが挙げられ、大企業には石油と電力の１割節減を要請、法律に基づく節約運動へと続いたことが記されている。理由付けが違うものの、最近の政策議論でも似たような考え方が示された。３・11以降の実体験の軽視と映る行き過ぎた脱石油政策が続くことには、やはり不安を禁じえない。
　00年以降、我々が声高に訴えてきたのは、原油価格動向や過重な石油諸税などの影響を受け厳しい競争環境に置かれた石油販売業界の実態を消費者に伝え、それでもかけこみ１１０番運動や災害時対応力の強化など、地域社会との共生を目指している姿勢だった。このスタンスは堅守されている。
　第１次危機当時、石油販売業の本流に身を置いて経営に携わっていた組合員の方々はどうされているか、どうお考えだろうか。00年度比で、ＳＳ数は１・６万ヵ所、揮発油販売業者数は８千人も減ってしまったが、その反面でガソリン車の平均来店台数は６割増えた。セルフが増勢し、フルサービスも少人数化したとはいえ、一昔前と比べて訴求方法は大幅に多様化しているし、理解を得るべき重要度も格段に増している。大がかりな対外広報活動ではなくても、店頭や口頭でのＰＲは十分可能なはずだ。早速、眼前のお客様に石油とＳＳの大切さを説明し、自らの責務を遂行するために店舗とスタッフの魅力を高める。今月をそのきっかけにしてみたい。