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選挙前でエネ政策見直し再審議　―民主党も平行して４ＷＧで検討―

　総合資源エネルギー調套基本問題委員会は、本日１４日、午後７時から９時まで経済産業省内で開催となる。約２ヵ月ぶりとなり、エネルギー政策の見直しを年内にまとめるため再審議入りとなるが、解散、総選挙で政権交代が予想される状況下で、議案がまとまるか疑問である。審議は９月１４日の政府方針の決定、その後の閣議決定などの報告説明を受けて行なわれるが、各委員からどのような意見が出てどのようにまとまるか、審識の行方は不透明である。
　さらにグリーン戦略、電力システム改革、原発政策などを審議することになるが、これらの問題も原発ゼロをどう解釈するかで、議論は平行線となる。これらの議論に併せて民主党も党内に、①グリーン、②電力システム改革、③原発政策、④エネルギー安定確保の４つのワーキンググループ（ＷＧ）を設けて、審識を開始している。ＷＧでの意見はエネルギー・環境戦略会議に提案することになっているため、今月末までにまとめる予定である。民主党としては選挙対策用に急速、エネルギー政策をまとめることにもなる。
　これまでの経緯は、９月１４日のエネルギー・環境会議で、「原発ゼロを目指す」と方針決定したが、党内、海外からの反発もあって、１９日の閣議では政府方針は閣議決定とならず「政府方針を踏まえて、関係自治体や国際社会等と責任ある議論を行ない、国民の理解を得つつ、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行ないながら遂行する」と発表するにとどまった。政府のエネルギー戦略が閣議決定できなかったため宙に浮いたものとなっているが、その趣旨は認められており、「検証と見直しを行ないながら遂行する」との抽象的な表現となった。その解釈を巡っては今後の議論になるが、閣議決定されずとも政府方針がそのまま容認されて残っており、その文言に拘束されるか否かが問題となる。閣議決定前日の９月１８日には、総合エネ調が開催され、政府案に対して各委員が意見を述べたが、三村委員長が「原発ゼロが方針なのか目標なのか明確にしないと議論できない」と発言、次回の開催を決めず、今日に及んでいるものである。
　しかし、エネルギー基本法に基づくエネルギー基本計画は改定が決まっており、年内に改定案を定めるため審議が再開となった。だが、政局が国会解散の動きとなり、２２日解散説も出ているように、エネルギー基本計画の見直しを行ない策定しても、解散、総選挙となり政権が交代すれば再度見直しとなる。
　現在は民主党政権が続くという前提で審議を再開しているが、このまま継続されるかは不明である。次回の開催も予定されているが、仮に選挙となり、政権が交代した場合の扱いは、当然、新政権が主導するため見直しとなる。選挙結果についての見通しとしては、現在の世論調査で民主党が敗北するとの数字となっている。
　選挙戦に入れば、エネルギー政策の中心となる原発問題が争点となり、政策アピールとして選挙の材料に使われる。このような状況下で基本問題委員会が再審議となるが、政
府の「原発ゼロ」の方針では、原子力規制委員会が安全確認した場合は再稼働を認めることとなっており、事実上の原発容認とも解釈できる。