満タンねっと.com

総決起大会開催の意義

１９８９年４月の消費税導入の際、物品税や入場税、通行税など多くの個別間接税が廃止になり、たばこ税や酒税、さらには料理飲食等消費税、娯楽施設利用税なども税額の一部を引き下げるなどの調整、いわゆる調整併課が行われた。しかし、石油は「道路特定財源である」との理由から、なんら調整されず、ガソリンの中味価格にガソリン税を加えた額に、消費税を上乗せ課税するという単純併課が行われた。正確に言えば石油製品に課せられている石油石炭税も上乗せ課税である。
　97年４月、消費税が５％に引き上げられる前年、石油業界はこの上乗せ課税の矛盾を消費者に訴え、そしてその声を集めて国に訴えたが聞き入れられなかった。当時の政府は税制大綱などに「次の抜本改革時に検討する」と記載するだけで、事実上門前払いをした。
　09年４月から道路特定財源制度が廃止され、ガソリン税などの税収は一般財源になった。つまり、89年の消費税導入時に調整併課ができない理由とされた道路特定財源がなくなったことで、税額を調整できない理由は、事実上なくなっているのである。
　現在、ガソリン税と石油石炭税への上乗せ課税分は年間総額１７００億円にのぼる。先の国会で成立したとおり、15年10月に消費税率が10％になれば、その上乗せ分は３４００億円に倍増する。これはガソリン購入者がみな負担することになる。
　こうした扱いを受けている石油とその消費者に、さらなる増税と負担増が取り沙汰されている。車体課税の見直しに伴う関連税制の見直しを理由にした増税である。わが石油業界は車体課税の減税は、自動車ドライバーへの負担軽減となりもちろん歓迎するものである。しかし、その減税分を走行する際の燃料に上乗せしたら、結果的には負担は変わらないことになる。こんなドライバーを欺くようなことが許されていいはずがない。
　今日11月14日、全国の石油販売業者の代表や元売代表者が東京･永田町の憲政記念館に集まり、石油増税反対総決起大会を開く。与野党国会議員に対し「これ以上、国民に負担をかけるな」と強く訴える。
　政治が混迷する中ではあっても、税制は国民の合意を得たうえで改正されるべきである。改めて国民が合意できる税制を実現するため、石油業界の運動が始まる。