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総合エネ調　基本問題委員会が再開 エネルギー・環境戦略の進め方を示す

　総合資源エネルギー調査会基本問題要員会の第３３回会合が１４日、１０月１９日のエ
ネルギー・環境会議決定の報告を受けて、「革新的エネルギー・環境戦略の進め方について」議題として、経済産業省で開催された。
　エネルギー・環境戦略の進め方の基本方針として、①当面、年末にかけて、エネルギー・環境戦略の実施に直ちに着手する、②中長期的視点を持ちながら、政策責任府省が、何処で、いつまでに、どのような具体的政策を、どのような目標を持って遂行するのかを明らかにする、③とくに、期限を設け、取りまとめることとしている各種大綱や計画などについては、当該期限を目指して、策定作業を鋭意進める、④足下の需給の問題については、一切の予断を排し、厳正に評価し、節電等の要否を含めて判断する、以上４点が示された。
　また、検討項目ごとの年末までの進め方については、①全体総括／エネルギー・環境会議を定期的に開催し、各項目立進捗状況を把握、②核燃料サイクル政策／研究開発関係については文部科学省と経産省が、一バックエンド関係については経産省が取り組む、③原子力事業体制および原子が損害賠償制度／経産省と文科省が、新安全規制の運用状況や、再稼働、電カシステム改革等の進捗に併せ検討を進める、④原子力委員会見直し／有識者会合を開催し、原子力政策の歴史、原子力行政体制の国際比較、現在の原子力吏員会のを検討する、⑤グリーン政策大綱／国家戦略室が、関係省庁と協力しつつ、日本再生戦略のグリーン成長戦略、グリーン成長戦略パネルにおける有識者
の意見なども踏まえ、グリーンエネルギー革命に向けた取り組みを取りまとめる、
⑤電力システム改革戦略／総合エネ調の電力システム改革専門委員会において、７月にまとめた『電力システム改革の基本方針』を踏まえた改革戦略を取りまとめる、⑦地球温暖化対策の計画／内閣官房、環境省、経済産業省が連携し、係省庁と協力しつつ温暖化防止のための施策などを取りまとめる、以上が示された。