日刊ニュース

2012.11.19 のニュース

何度でも鉢巻を締めよう!

販売業界と元売、そして政治が一体となった姿が見えた。全国から集結した500人余の石油関係者、そして強力な支援を確約した3党執行部を含む本人出席55人を数えた国会議員。石油税制に関する大問題点を集約したシュプレヒコールの3点の阻止・実現のために。
 この数時間後に解散・総選挙日程が急浮上し、エネルギー問題を含む多くの課題に対する国民の信が問われることになる。その国民の多くが、ガソリンや灯軽油のお客様だ。
 左肩を上に、そこから右下の腰へ流した襷。きりりと締めた鉢巻。タックス・オン・タックスというガソリンに被された複雑かつ不公平な税制の修正。大切なお客様により多くの負担を強いる増税阻止。この出で立ちで、多数で大音声を挙げたシュプレヒコールは壮観だが、本当の原点は個々のSSにある。
 3万7千のSSから逆算すると、そこには平均2千世帯、2千台、3千人のお客様=地域生活者がいる。その生活者の家計を傷める石油関連の税制見通し、不合理な理屈で税負担を強いられている現状を、当SSは看過できない、という強い決意を示すために、いつでも襷も鉢巻を身に付ける覚悟でいたい。
 総決起大会の主旨が、個々のSSのお客様と共有されることで、お客様もSSも、理不尽な税制を粉砕できる。グリーン税制という環境系の種族が提唱する税制は、言葉を変えると、クルマとガソリン、そして灯油を生活必需品とする消費者を狙い打ちする税制である。寒冷地や過疎地の生活者に、より多くの負担を強いる税制である。
 ガソリン税が道路財源時代に、その任を負った「受益者負担の原則」は、実はとうに崩れ、同出力で5割増しの車重量で道路を傷めるクルマは軽微に、その肩代わりを、軽量なガソリン車が背負わされている。5割増しの重量車とはEVやHV、PHVの高額車であり、その導入を石油石炭税が支援している。
 太陽光パネルを設置したオール電化の都会の豪邸に住まう方々。一方では、灯油ストーブで暖を取り、軽自動車を欠かせぬ生活の足として使用する地方の高齢者の方々。EVやPHVは、その多くを所有するのは前者であろう。後者が石油を介して、その導入を支えるねじれの構図が現実の姿ではないか。
 我々は地域生活者のために、何度でも鉢巻を締める。


提供元:全国石油商業組合連合会
〒100-0014 東京都千代田区永田町2-17-14石油会館
TEL:03-3593-5751
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