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工ネルギ政策、予算編成　－新政権が発足すれば全面見直し－

来年度予算の編成、エネルギー基本計画の策定作業は中断しており、16日の選挙結果待ちとなっている。民主党から新政権に移行する公算が強いため、事務局（経済産業省）は選挙の結果をみて急遽作業に入ることになる。政権交代となるにしても、自民・公明の連立で圧勝するのか、または第３極を加えての連立となるのか、政権の枠組みによって政策が変化することになる。
まず、新政権による組閣であるが、年内の発足ができるかがポイントとなる。再度、自公連立政権が復活することになれば、政権交代が比較的スムーズに移行するが、与野党が接戦となると、組閣にも時間がかかり越年するとの見方もある。越年となれば、政策決定が遅れるため政治空白が続くことになる。
いずれにしても来年度予算の審議は１月以降となる。その前に補正予算の成立があり、審議時間の制約から政治運営も厳しい状況が続く。そのため来年度予算は３月末までの成立は困難とみられ、暫定予算を作成するなど、時間的にもタイトな状況となる。また、来年度予算については、現在、提示されている民主党政権の予算案は、新政権の方針による予算案に組み替えとなる。現在、執行中であり、事業継続に必要とされる予算は踏襲されるが、新政権の政
策主張が予算要求に織り込まれるため、予算を総点検することになる。
さらにエネルギー政策も見直しとなる。現政府のエネルギー・環境会議は廃止となり、「革新的エネルギー・環境戦略」も現政府の方針であるため、政権が交代すれば白紙となり、新政権の政策に変更される。また、原発問題については、自民党は「３年間かけて慎重に審議する」としており、民主党政権の「原発ゼロを目指す」とは大きな差がある。
エネルギー基本計画の扱いも白紙となる。経済大臣が総合資源エネルギー調査会に諮問して意見を聞くことになっているため、エネル
ギー・環境会議とは立場を異にしている。しかし、経済大臣は政府の構成員であり、エネルギー・環境会議のメンバーであったため、政府の方針によって制約を受ける。今回の審議は原発依存度の選択肢のシナリオを提示したものである。その結果、政府（エネルギー・環境会議）が「原発ゼロを目指す」との方針を決めたもので、この方針に対して、三村基本問題委員長が反発したため審議は中断し、その後、一度は再開したが、衆議院の解散が決まっため、以後、会合は開かれず、選挙の結果待ちとなっている。
そのため総合エネ調によるエネルギー基本計画も、審議が再開となれば、新政権によって委員が組み替えされることになる。新たな委員の人選は経産大臣が委嘱することになり、反原発の委員が除外されることも予想される。仮に委員に加えられるとしても、人数、人選には、新政権の意向が含まれる。
原発政策、再生可能エネルギーの導入では、各党の政策に大きな違いがあるが、石油などその他のエネルギー政策では大きな違いもなく、現在の方針は踏襲されるものとみられる。原発縮小の方向にあるが、これに替わるのは、再生可能エネルギーでは限界があり、化石燃料が主となるため、石油、ＬＮＧ、石炭などの位置づけが重視されることとなる。