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税制改正　自民党・税制調査会で審議 従来の方式が復活、業界との関係強化

　安倍・自民党政権が発足、来年度の税制改正は、自民党税制調査会で改めて審議することになった。前民主党政権は、政府・税調で行なったが、自民党は、従来の党・税調が審議の窓口として復活する。
　そのため各業界からの要望は、通称「電話帳の○×（マルバツ）」の一次審査で可否を決め、ここで了解された要望は次の段階で政策課題として審議する過程を経て決定するが、党・税調が主導する流れとなる。
　民主党では産業界との癒着を回避するため、政府が窓口となり「オープンにして公開の場で産業団体から要望をヒアリングしていた。審議は５分程度となり、一方的に要望をすることで時間切れとなり、形骸化したものとなっていた。
　そのため、誰がどこで決めるのか、不透明であるとの反発が出ていたもの。景気対策の補正予算、来年度の本予算、この本予算が３月末には決まらないため４月～５月を繋ぐための暫定予算の３本を一気に作成することになる。その際は、すでに提案されている民主
党の予算案は白紙に戻して審議することになる。
　自民党は、党・税調を復活させたことで、産業界とのパイプを強めることを狙ったものである。すでに経団連などの関係団体との関係を回復する動きにあり、産業団体の新年会にも出席者が増加しそうである。