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ＳＳの需要創りを怠らない

灯油需要は堅調に推移しているが、大幅な仕切り値上げが値ごろ感を脅かし、豊作貧乏との指摘もされ始めた。本格的な灯油商戦もあと２ヵ月程度で、その後はガソリンで自立経営が成り立つようにする必要性が改めて高まる。残り少ない助走期間に足元を一歩一歩固め、適正な利益が得られる状況へと転換することが不可欠だ。とはいえ、構造的な需要減は免れない。
　だが、各ＳＳが平均的に減販するわけではないし、ＳＳの減少に伴って１ヵ所当たりのガソリン平均販売量はまだ微増傾向にある。ただし、30年６割減予測と過去最高のＳＳ減少率４・５％をベースに試算すると、４年後からは１ＳＳ平均も減少に転じ、16年後には１００㌔㍑を割る。特に中小ＳＳとしては、安値量販とは違う切り口から減販に歯止めをかけると同時に、新たな需要を創り出す必要性が一層増す。
　緊急事態への備えとして、ユーザーの安心感を高めるために提唱された「満タン運動」。ドライブ旅行活性化に伴う果実も期待できる観光ＰＲ協力。いずれも、ＳＳ発の呼びかけ自体が難しいものではない。後者の例では、観光資源を有する地元ＳＳが地図やパンフレットを設置する以前からの取り組みに加え、都市部のＳＳが遠方の観光情報・ドライブ情報を積極的に発信する動きも都内などで徐々に広がりつつある。
　今年の国内宿泊旅行者数予測は前年比０・３％増の２・９億人。ＧＷや正月を除いた週末３連休が昨年比３回増の８回となり、ＧＷや旧盆の日並びも週半ばが多いため、その前後に休日を挟む人も増えそうだ。交通手段の約半数はクルマ利用だから、１台２人乗車で７０千万台分のドライブ需要が見込める。
　個々のＳＳでも需要づくりの先駆的取り組みが進んでいる。山形県長井市では、災害時に１週間分の燃料供給を保証する安心カードを発行、顧客の安定化を図っているＳＳがある。新潟県柏崎市では、電子看板∥デジタルサイネージを導入し、ＳＳ利用客に地元飲食店などのクーポン券を即発行、地域店舗が連携した新たなサービスがテストされている。
　両ＳＳに共通するのは、綿密に企画を練り上げ、リスクを負ってそれを具体化したことと映る。ここまでは至らずとも、もっと身近で手軽にできることはまだあるはず。顧客視点・利用者目線で、ＳＳに期待される姿を再考してみたい。