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ガソリン高　国会で論議 経産省、元売から実態調査 ～便乗値上げの自粛求める～

　ガソリンが連続値上がりしており、１５４円～１５５円／Ｌ相場となってきた。
　昨今では、昨年３月末に１５８円を記録しているが、これは原油価格の高騰によるものであった。ところが、今回は円安が原因となっているため、販売業者はユーザーへの説明に苦慮している。
　２月に入り３週連続の値上がりで、累計では６円以上の値上がりとなって、このまま円安が進めば１６０円相場も現実味を帯びてきた。
　そのため、国会でもガソリン高が論議の対象となっており、経済産業省としても元売各社に対して実態を調査することになった。
　しかし、経産省としても価格介入することは不可能であるため、便乗値上げの摘発が精一杯の取り締まりとなる。
　今回の為替円安誘導は安倍政権の目玉策であることから、すぐさま円高に戻すことは出来ないが、輸入品などの値上がりが目立ってきており、今後、消費者物価上昇に結び付くものと考えられる。
　ガソリンの高値傾向が続けば、ユーザーの節約志向が一層高まり、減販が広がるものと予測される。