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経産省　石油製品値上がりを注視 過去の実例を参考に対策を検討

　経済産業省は、円安によるガソリン、灯油の大幅な値上げに関して元売からヒアリングを行なっている。
　まだ、消費者、業界団体から要望書は出ていないが、過去において、２００７年冬季に灯油、２００８年夏季にガソリン、中間留分が高騰して社会問題に発展したことから、対応策を検討している。
　かつて石油製品高騰の際、地域の生活困窮者に対して国から支援策（補助金）を講じたケースがあり、また、運送業者、農林水産業者には燃料費の上昇分を運賃、経費などに別途加算できる措置を講じたこともある。
　今回、経産省は、これまでの原油価格高騰による石油製品の値上がりの際に対応した例を参考にして、準備段階に入っているもので、さらに高騰となれば、国会での論議も考えられる。そのため、事前に元売からヒアリングを行ない、便乗値上げがないよう、要請している。
　原油価格、為替の見通しは難しいが、現在、為替が９３円～９４円／ドルで推移し、落ち着きをみせている。そのため、ガソリン仕切価格が連続値上げから据え置き、灯油仕切価格が値下げとなった。