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本当の内需減時代に入った

石連週報によるこの２月のガソリン出荷量は、前年比13％減という大不振な数字を示した。前年はうるう年の29日間で、今年は28日間と１日減っていることから、３％強の減少率はうるう年に起因するものだ。それを差し引いても10％減という数字となる。最近のデータで、10％を超えるマイナスを記録したのは過去５年間で６回だ。
　その内訳は、２００８年３月＝11％減（エネ庁統計では13％減）、同年５月＝12％減（６％減）、同年８月＝11％減（13％減）、09年４月＝17％減（20％減）、11年４月＝11％減（10％減）、同年９月＝11％減（５％減）。
　その背景には、ガソリン暫定税率の期限切れ直前の08年３月、復活の５月、さらには09年４月は前年が期限切れ当月だったという構図があり、この３回に関しては大きな価格変動に要因を求めることができる。08年８月も１５０㌦に迫る過去最高値原油の影響で、全国平均ガソリン小売価格も１８２円という超高値に跳ね上がり、夏商戦本番を凍らせたシーズンだったから、高値が消費節約を招いた結果といえる。
　この４回に関しては、その翌年はいずれも大幅増を記録していることからも、大きなマイナスの大勢が、こうした特殊要因に求めることができるだろう。東日本大震災と原発事故で、文字通り列島経済がフリーズした11年４月も、この特殊要因に組み込むことができるだろう。11年９月は紀伊半島南部の大水害をはじめ、度重なった台風襲来という自然の猛威の痕跡が残る。いずれも高価格や自然の猛威といった理由が浮上するのだ。
　この２月も12週連続値上がりのピーク価格１５６・２円が月末に出現し、さらに北日本の記録的な降雪・積雪量という自然の猛威が発見できる。しかし、過去６回の内需の減退と比較すると、価格は08年８月よりも25円安く、好天に恵まれた大市場の太平洋側の外観からは、その度合いは低いと言わざるを得ない。
　しかも内需の近況は11～２月に４ヵ月連続のマイナスを記録し、減少率がじりじりと拡大してきている。必ずしも出荷量＝内需という公式ではないが、ほぼ見合いの数字になる。多少、地域による減退の濃淡はあるのだろうが、統計が示す事実は、全国的な本格的な内需減退が、ついに我々ＳＳの前に、等しく姿を現したものと受け止めるべきだろう。