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円安ＳＳ不況に配慮と支援を

　11月上旬まで、為替は１㌦80円を割る円高が中心軸だったが、それから５ヵ月間、ほぼ一貫して円安ドル高が進んで、２００９年４月中旬以来の１㌦１００円時代が到来しようとしている。しかも、先週水曜からの東京外国為替市場は、３日＝93・04円、４日＝96・33円、５日＝97・52円、８日＝99・35円と、１日で３円を超える円安に振れるなど、３営業日で６円を超える円安が一気に生じた。
　遡ると、足かけ５ヵ月で25％もの円安が生じている計算だが、これがそのまま原油コスト高となったことを意味する。原油が１０５㌦だとすると、㍑13円の値上がり要因となる。ほぼ全量輸入で年２億㌔㍑の原油市場である日本では、年２兆６千億円のコスト負担が増えることになる。先週水曜からの４営業日の為替の値動きでは、原油は㍑４・３円の値上がりとなり、これだけで８６００億円の原油コスト負担の増加に見舞われたことになる。
　このコスト高に対して、日本全体が値上げを躊躇したり、上げ幅を圧縮しようとすると、どうなるか。その答えは亡国である。
　貿易収支として、日本から産油国へ年２兆６千億円相当のドルが、１㌦80円時代よりも多く移転する。その支払い当事者は、石油元売などの民間企業だ。国内石油シェア10％の元売に例えると、原油代として２６００億円多く支払う必要があるが、大きくかつ急激な原油高は、回収サイトの関係で、元売の手元流動性を著しく損なうこととなるから、コスト高騰部分を圧縮できる可能性はゼロだ。ここで間違いを犯せば、企業の生命力を削ることになる。
　この急激な円安で、ほぼ製品輸入ウインドウは閉ざされている。したがって、業転に依存するＰＢを含め、ＳＳ個々の集合体が元売と言うことができる。あくまでＳＳ企業ごとの判断であるが、急激な円安によるコスト高の小売転嫁について、上げ幅を圧縮すると、それは亡国の後押しをすることと同義だと心掛けたい。　今回の超高速の円安は、その起点は間違いなく政策誘導である。円安によるコスト高で、大きなダメージを被る事業体について、十分な配慮と支援をすべきだろう。配慮とは、官公需を含めた完全転嫁のしやすい環境作りだ。支援とは、高価格が出現・持続することで、ますます節約指向が高まる家計に向けての高速１千円復活などの施策である。