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化石燃料調達で問題点指摘 急騰で貿易赤字が拡大～ガス価格引き下げの取組み～

総合資源エネルギー調査会総合部会は23日、第２回会合を経済産業省で開催した。エネルギーの生産・調達段階における主要論点を議題として、①化石燃料調達をめぐる環境変化、②高効率火力発電の導入推進、③原子力政策をめぐる最近の動向、以上について審議した。化石燃料調達では、安藤資源燃料部長から、「燃料調達費が増大した結果、2011年、わが国は31年ぶりに貿易赤字に転落し、2012年は貿易赤字が６.９兆円に拡大した。2012年度では８.２兆円の貿易赤字である。わが国の輸入額増加の主たる要因はＬＮＧや原油であるため、燃料調達費の削減は、エネルギー分野にとどまらず、日本経済にとって喫緊の課題である。とくに、石油価格に連動したＬＮＧ価格の値決め方式が商慣行となっており、北米等との地域間価格差が存在するため、輸入価格引下げの余地がある天然ガスについては、価格低下に対する取組みが必要である」と指摘された。また、シェール革命が世界に与える影響では、①天然ガス可採年数倍増（60年→120年）。米国は天然ガス輸出国に転換見込み。世界的な構造変化、②新資源国モザンビークは、積極的に供給先開拓、豪州は競争激化の中で新たな供給先開拓と価格交渉に直面、③天然ガス市場のみならず、シェールガス増産に伴うシェールオイル増産や随伴ＬＰＧ増産、以上を説明した。