満タンねっと.com

140円ガソリン表示の意味

　ＳＳ店頭のガソリン「１４０円」表示について、税制改正が実現する姿を考えてみよう。
　まず消費税５％＝７円を差し引くと、７円を除すから「１３３円」になる。この７円の消費税のうち、石油石炭税（２・29円）とガソリン税（53・８円）にタックス・オン・タックスされた消費税に相当するのが２・８０４５円となる。したがって、タックス・オン・タックスが完全解消されると、店頭１４０円表示は約「１３７・２円」に下方修正の余地ができる。
　ガソリン税のうち、ドライバーの負担軽減という観点から、全石連・油政連が求めている旧・暫定＝現・当分の間税率（25・１円）の廃止が実現され、本則の基本税率のみとなると、店頭１４０円表示は約「１１３・６円」に下方修正する余地ができる。タックス・オン・タックス解消と旧・暫定税率廃止の２つが同時に完全実現すると、１４０円表示は約「１１２・１円」表示に下がる余地ができてくる。
　「１４０円」表示について、その不公正・不透明さを見てみよう。
　消費税別「１３３円」となる内訳は、石油石炭税とガソリン税を差し引くと76・91円、約「77円」になる。４月下旬の中東産原油ＦＯＢ（発地価格）は円建てで㍑約63円平均となるから、日本国オール石油産業の付加価値は、わずか「14円」だ。この絶望的に少額な付加価値で、タンカー・精製・元売・物流・ＳＳの全インフラと経営資源が、安全かつ安定して機能させることができるのだろうか。
　ガソリン商戦最盛期の１つであったゴールデンウィークの最中に、某ウエブサイト上には、１３４円を底値に１３０円台のガソリン小売価格が、全国13道県の42ＳＳで実現されていた。県別では千葉15ＳＳ、三重９ＳＳが東西の横綱、北海道と福島が各４ＳＳ。系列ではＰＢが可搬を大きく超える25ＳＳに達し、ＥＭＧ６、三井５、ＪＡ２、ＪＸ、昭シ、コスモ、太陽が各１ＳＳだ。
　これらのＳＳは、精販併せた総粗利が13円に満たないレベルでの商売を実行し、日本のＳＳ経営を、より薄利へ、薄利へと誘導している。関係する元売と商社など卸元も、数量の魔力に屈している構図だ。連休明けの中東緊迫化によって、原油急騰などコスト高シグナルが顕在化している。それでも、こうした底抜け市況を放置する情けない構図だ。