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機動的な製品輸出という選択

　昨年12月中旬までは、割高な国内製に対して、輸入品が競争力を有し、その流入を防ぐことはできなかった。しかしそれ以降は、今日に至るまで、為替の急激な円安・ドル高・ウオン高によって、日本製の価格競争力が急回復し、経済合理性の観点からは、輸入品の脅威は遠くに霞んで、海外市場へ打って出ることも十分に可能になった。
　クルマがそうであろうし、太陽光発電パネルもそうかもしれない。ＴＰＰで輸入の脅威に脅える農産品でも、高付加価値・高品位な産物の一部ではそれは可能だろう。そしてガソリンでも、それは十分に可能になっているのだ。
　ガソリンの数字を月間平均で見ると、為替ＴＴＳが１㌦84円台だった12月までは㍑１・５円ほど海外が割安だったが、90円になった１月は１・７円の国内安に転じ、94円台の２月は実に５・４円、96円に迫った３月も１・４円、98円に迫った４月は０・７円、99円台の５月の近況も１・１円の連続国内安が生じている。これはアジア市況と国内３地区海上平均との格差であるが、内需不振に陥った国内では、１月０・８円、２月１・５円、３月１・４円の海上高・陸上安という逆転現象が生じていたから、陸上出荷・ＳＳ渡しに対する海外の高採算性はさらに良化したはずだ。
　そのころ国内では、量販ＰＢが実現する低価格によって、地場の系列ＳＳが困難を極めていた。同じ純正品として国内製油所で誕生したガソリンの中から、別ルートをたどって、そうした量販ＰＢの地下タンクへと納まったガソリンが、低価格で売り上げを大きく伸ばし、正規ルートの系列ＳＳのガソリンが低迷するという構図であろう。ここに内需不振が重なり、別ルートへの供給圧力は強まるばかり、正規ルートは細るばかりという悪循環だ。
　結果として、正規ルートが細る一方になれば、中長期的に見て、元売の収益もしぼみ始めるだろう。石油の国内サプライチェーンでは、少量・過疎地向けはコスト高の連鎖に陥るだろう。
　３月、４月と製品輸出は大型化したが、この規模を１月から実行できれば、これほど怨嗟に満ちた系列ＳＳの声を聞かずに済んだはずだ。量販ＰＢを肥え太らせる一方のガソリン供給余力は、即座に海外へ振り向ける。こうした機動力を有する設備投資こそ、系列ＳＳの助けになる。