満タンねっと.com

系列店ゆえの利点を問いたい

　自動車メーカーの業績好調が伝えられる。３月期決算の連結売上高と営業利益はトヨタ22兆円と１・３兆円、ホンダ９・８兆円と５４００億円、日産が９・６兆円と５２００億円。対して、石油元売はＪＸ11兆円と２５００億円、出光が４・４兆円と１１００億円、コスモが３・２兆円と５２０億円。業種は違うが、いずれも大企業の姿である。
　豊田自工会会長は好決算について「アベノミクス効果も追い風となったが、リーマンショック以降における各社の必死の原価低減努力の成果」と評した。グローバル産業ゆえのリスクや政策影響などにも左右されるが、商品の良し悪しで業績が伸びる可能性があるのは大きな強みだ。一方、我が業界の主食たる石油製品には残念ながら明確な差別性を見出せない。このような中で、カーディーラーがアフターサービスへの重点を高めているように、ＳＳでも油外収益の強化が問われているが、そもそも発想の起点において「本業で利益を取るな」と疑われるような販売施策が幅を利かせていることへの批判が多数ある。
　自工会発行の13年版「日本の自動車工業」によると、自動車関連産業の就業人口は製造部門79万人、運送業などの利用部門２８１万人、ＳＳなどの関連部門41万人、資材部門39万人、販売・整備部門１０９万人の合計約５５０万人にのぼり、国内全就業人口の９％を占める。保有台数は４輪車７６１３万台、２輪車１２００万台弱。今年度当初予算の自動車関係税収額は租税総収入の約１割に当たる７・７兆円にも達し、走行段階の燃料課税分が４・４兆円と車体課税分の３・３兆円を上回る。徴税代行者のＳＳ業は不可欠な存在であり、重要な社会的役割を担い続けてきた。
　自動車・石油ともに、他業界に比して利用者との対話機会に恵まれているという特長がある。ユーザーが店頭に訪れたり、営業や配達で戸別訪問する場合も少なくない。一方、業界構造が大きく異なるのは、自販連会員数１３１１社、１・５万店で１社平均12店弱を運営しているのに対し、ガソリン販売業者数は１・９万社、３・８万店。１社平均２ＳＳ運営の小規模業者がはるかに多いことである。元売は、これをよく理解しているはずだ。ＳＳ数が減ったとはいえ、いまだ大多数は系列に属している。系列ＳＳをどう処遇するつもりなのか、改めて問いたい。