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ＬＮＧ供給確保に取り組むが－石油火力の役割、再評価を－

　総合資源エネルギー調査会・総合部会（第３回）は２０日に開催され、エネルギーの流通問題について審議された。事務局からは、シェールガス革命、日本企業のＬＮＧ事業の取組みなどが説明された。
　審議の中で、安藤資源燃料部長が「米エネルギー省が１８日に、日本企業が参画するフリーポートＬＮＧプロジェクトからのＬＮＧ輸出を承認した」と報告。これは、総合部会開催の前日にアメリカ政府が輸出承認を発表したもので、安倍総理が訪米に際して要請していた案件であり、タイミングの良い朗報となった。
　東日本大震災以降、ＬＮＧの輸入が年間８７００万ﾄﾝと急増しており、価格高騰のため貿易収支が赤字となっており、安価な調達が求められていた。この計画の生産開始は２０１７年以降となっているが、生産規模は８８０万ﾄﾝ／年、供給先は中部電力、大阪ガスが各２２０万ﾄﾝとなっており、米国からの初輸出によってＬＮＧの高値が是正される効果が期待されている。
　米国で日本企業が取り組んでいるその他のＬＮＧプロジェクトは「コ－ブポイントＬＮＧプロジェクト」があり、住友商事が２３０万ﾄﾝ／年を調達済みで、東京ガス、関西電力に供給する。さらに「キャメロンＬＮＧプロジェクト」は、三菱商事、三井物産が各４００万ﾄﾝ／年で合計で８００万ﾄﾝ／年の調達を契約しており、東京電力へ供給することになっており、現在、米国政府の輸出承認を待っている。
　一方、石油企業も石油資源開発がカナダにおいて、ペトロナスと共同でシェールガスの開発、ＬＮＧ事業に１０％の権益で参画した。２０１８年には生産を開始、生産量は権益分１０％で１２０万ﾄﾝ／年となる。また、出光興産もカナダでＬＮＧ、ＬＰＧのアジア向けの輸出・販売事業に取り組む。ＬＮＧは２０１７年、ＬＰＧは２０１６年の輸出・販売を目指す。このように、シェールガス（ＬＮＧ）事業の取組みは活発化している。
　シェールガス革命によって、２０２０年にはアメリカが天然ガス輸出国となる。増産された天然ガスが欧州に流れることで、これまで欧州に供給していたロシアのガスに行き場がなくなり、ロシア政府が日本に売り込みを行なうなど、世界の石油・天然ガスの流れが変わりつつある。
　日本では、福島原発事故の影響でほとんどの原発が停止しているため、ＬＮＧ、石油火力にシフトすることとなった。その結果、ＬＮＧ、原油価格が上昇したため、燃料調達コストの削減が課題となっており、安価なＬＮＧの供給確保が最大のテーマとなっている。
　同様に、石油火力も休止していたものを再稼働したため、Ｃ重油、生だき用原油の供給が急増した。だが、他の燃料に比べてコスト高であり、さらにＩＥＡから「石油火力を新・増設しない」と、の勧告を受けているため、これ以上の供給増加は難しい状況にある。リプレースを要望しているが、電力サイドの動きはなく「困った時の石油頼み」となっている。石油火力が電力需要をカバーする重要な役割を担っていることを再認識すべきである。
　石油各社では、平時から安定した需要が確保できないと、災害時（緊急時）の供給は難しいと要請しているが、受け入れられていない。