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動き出した石油流通議連

　新たに大型ＳＳを新設するのではなく、閉鎖したＳＳを廉価で入手し、最低限の投資で全国規模のネットワークを急拡大するプライベート廉売業者。それに立ち向かわざるを得ない地場の系列販売業者。こうした廉売業者と系列業者の最近の競争実態を見ると、ガソリン小売価格差は㍑10円、ひどいところになると20円もの格差がある。
　地元の系列業者は採算を優先して安値競争に乗らないようにしたいところだが、製品価格が高止まりしている中で、顧客は少しでも安値の製品を探し、その結果、量販店に流れてしまう。系列業者が逆にこの価格競争に対抗しようとすると、確実に仕入価格を下回る販売価格を設定しなければならない。売れば売るほど損をする。
　この何十年、石油販売業界は解決の糸口も見つからないまま同じような価格競争を繰り返している。規制緩和後はその競争がさらに激しさを増し、その結果が６万ヵ所から３万７千ヵ所への激減である。
　系列販売店と廉売店との間に、なぜこれほどの小売価格差が生じるのか。一言でいえば廉売店が安い業転玉を仕入れることができ、系列店はそれができないからである。業界内ではだれもがそのことを知っているが、外から見ると矛盾に満ちているという。
　自民党の石油流通問題議員連盟では、本日付で紹介している通り、業転問題や廉売規制問題などテーマ別にＰＴを立ち上げ、その解決策を議論している。その業転問題ＰＴに出席した議員から「なにか話がおかしいのではないか」「元売は製品が余ったならば、系列のマークを付けない知らない業者に卸すのではなく、長年付き合ってきた系列特約店に安く卸すのが普通だろう」「系列販売という流通形態を維持しているのならば、それが筋であるはずだ」などの発言が相次いでいる。
　我々はこれまで、業転玉と系列玉の格差自体を「仕方のないもの」として受け入れてきた。しかし、最近の業転格差の一層の拡大や流通量の増加、さらにはＰＢ業者の急増によって、業界構造そのものが大きく変わっていることを認識し、いままでの考え方を大きく変える時期に来ている。
　そういう意味では、議員連盟のＰＴが系列取引の矛盾点にまず、切り込んだことに大いに期待したい。苦しい経営を余儀なくされている全国のＳＳ事業者が注目している。