満タンねっと.com

明確な公共インフラ位置付を

　自民党の石油流通問題議員連盟の役員会では４ＰＴがそれぞれ中間報告を行ったが、その中の「ＳＳ支援対策ＰＴ」中間報告書では、まず冒頭に、現在、国が年内を目途に策定を目指している「エネルギー基本計画」に、ＳＳを「公共インフラ」として明確に位置付けるべきであると掲げた。
　エネルギー基本計画は資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会総合部会で議論しているもので、国民からの意見聴取も行っている。
　全石連はこの意見聴取に対し、①化石燃料の消費を単に減らすという「脱石油政策」を見直すべき②ＳＳは災害時や緊急においては「災害対応インフラ」として、過疎地域においては「生活インフラ」としての役割を担っている③かかる観点を踏まえ、国はＳＳがもはや「公共インフラ」の機能を有することをエネルギー政策に明記するとともに、きたるべき次世代自動車の普及のためにもＳＳ網の維持・強化を図るべきである、と提言した。
　同総合部会の３回目（24日付詳報）では、電力システム改革やガス事業の現状、そして国内の石油・石油ガスのサプライチェーンのあり方などが議論された。その際、エネ庁の安藤久佳資源・燃料部長も東日本大震災での教訓をもとに「災害など非常時の国内石油・石油ガスの安定供給確保は喫緊かつ最大の課題」と強調。さらに最近のＳＳの急激な減少によって「平時においても石油製品供給に支障が生じるＳＳ過疎地問題が発生している」「ＳＳを一種の公共財として考える必要があり、政策支援が必要である」と指摘した。
　災害時での経験や過疎地での供給困難の状況が次第に明らかになるにつれて、ＳＳの公共的な役割が認識されているにもかかわらず、いまだ国の政策は、地球温暖化対策などを理由に脱石油や天然ガスシフトなど、石油を否定するような方向に進んでいるようにしか見えない。
　「ＳＳ支援対策ＰＴ」はまさに、石油の重要さを改めて強調するために、国の「エネルギー基本計画」への明確な書き込みを求めた。野田毅議連会長の取りまとめでも、業転格差の解消や不透明の度合いを増している流通実態の徹底解明など今後、解決すべき７つの大きな課題の一つに位置付けた。ＳＳの支援対策の必要性や石油需要喚起策などは、まさにこの「公共インフラ」としての認識から始まるものである。