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車の変化に対応する柔軟性

　乗用車タイプの１～５月累計新車販売台数のうち、登録車に占めるＨＶ比率は３割、軽を含めても２割に達する。ダウンサイジング化の勢いや軽４の人気ぶりからしても、低燃費車は増え続ける。ただし３月末時点の原付１・２種を除いた保有台数ベースでは３年連続増の７９６３万台と、10年前に比べ２７３万台増えている。
　当時と大きく異なるのは車種構成だ。燃料別にみると、ガソリン登録車は２７５万台減の３８４２万台、軽４乗用は７５３万台増の１９３５万台、軽４貨物は89万台減の８７８万台、軽油車は４５２万台減の６０２万台、昨今はＨＶが大勢をなす「その他燃料車」が２８４万台増の３１３万台。これが"自動車用燃料油販売業者"としての分母。クルマ相手の商売を続ける以上、考慮すべき実態だろう。乗用車の平均使用年数は約12年。より低燃費のクルマが毎年、カーライフ市場に登場してくる。次世代車の普及は、政府の成長戦略にも盛り込まれた。
　そして、もう１つの視点。高齢化社会の進展を見据えて、車両や道路走行に対する安全技術向上への期待が高まっている。安全走行支援システムの導入が軽を含む大衆車へと広がり、購入時の選択要素と位置付けるユーザーが増えている。その大枠をなす「高度道路交通システム」＝ＩＴＳの取り組みが、政官民連携によって大きくクローズアップされるのが、10月中旬、東京臨海副都心で開催されるＩＴＳ世界会議。国内開催は95年・横浜、04年・名古屋に続く３回目。
　今回の見どころは「高度運転支援・自動運転の実用化」と「ビッグデータの利活用」。高速道における自動隊列走行は、実用化レベルに達し、無人運転への期待も広がる。また、東日本大震災時、自動通信機能を搭載した車両情報が被災道路の通行可否判断に活用され、移動支援におおいに役立ち注目を集めた。
　ＳＳにとっても無関係ではない。公共インフラとして、地域情報の受発信や安心走行支援、災害時対応、自社サービスとしての機能化も考え得る。クルマと同様に、電動化やＩＴ化は我々の周囲でも進む。現実を受け止め、どう生かすか。この事例に限らず、柔軟な姿勢や発想を持ち、小回りが利く運営体制を構築し、消費者と日々接している組合員は、変化の中にチャンスを見出そうと視界を広げている。