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調査価格 連続値下がりに終止符－値上がりに転じるが、これからが本番－

　石油情報センター調査のガソリン価格（１７日調査）は、全国平均で１５１円９０銭／ﾘｯﾄﾙとなり、前週に比べて３０銭の値上がりとなった。僅か３０銭の値上がりであるが、実に１６週ぶりの値上がりとなった。銭単位の数値は参考値として発表されるが、四捨五入した平均値は１５２円となり、５月～６月は横ばいとなっている。週単位でみると１４週連続で値下がりが続き、下落傾向となっていたが、ようやく連続値下がりに終止符を打ち、値上がり局面となってきた。だが、これからが本番となる。
　調査価格では３月から値下がりが続いており、市況急落の印象を与えているが、下落幅は僅かであり、５月～６月の調査価格は横ばい推移となっている。
　軽油は１３１円８０銭で２０銭の値上がり、灯油は９７円６０銭で１０銭の値上がりとなり、これも１６週ぶりの値上がりとなった。
　ガソリン市況は３月に１５６円であったものが、６月に１５２円となり、この間に４円値下がりした。また、週単位でみると１０銭～２０銭の小幅な値下がりが続いているが、５月～６月は１５２円の横ばいとなっており、安定して推移しているとの見方になる。しかし、この間、需給緩和で業転市況が下落して、元売、販売業者はマージンが減少、共に業績は悪化している。また、円安が急進したため、本来はコスト増分を値上げする局面であったが、業転市況に連れて末端市況が下落したため、未転嫁となったことで、業績悪化に拍車をかけたことになる。
　この週動向調査は現金価格となっているため、実際のＳＳ店頭での販売価格に比べると高値となっている。ＳＳでは、現金会員、カード会員、クレジット価格、掛売など価格設定が多岐にわたっており、これらは現金価格に比べ割安となっている。だが、市況の目安としては定着しており、価格設定の資料として活用されている。マスコミでも、この調査価格の変動（上げ、下げ）を報道するため、市況対策の取り組みに活用されるケースもある。
　調査価格は月曜日に調査して水曜日の発表となる一方、仕切価格の改定は、金曜日に発表して土曜日から実施となる。その際、値上げ局面では、ＳＳに安い仕入れの在庫が残っており、また、周辺ＳＳの動向を探りつつユーザー転嫁のタイミングを計るため、実際の値上げは火、水曜日と遅れる。そのため月曜日の調査では、値上げ前の価格となっており、調査価格への反映が１週遅れる。その結果、調査価格とＳＳ店頭の表示価格との間には２円～３円の価格差が生じる。ただ、調査価格が値上がりに転じれば、販売業者サイドもユーザー転嫁に本格的に取組むケースも多くなっており、ユーザー転嫁の足並みが揃うことになる。
　１７日の調査価格では、東京が１５３円、神奈川が１５０円、千葉、埼玉が１４８円と小幅であるが値上がりしている。しかし、首都圏の街道沿いでは１４５円～１４６円の安値となっているため、仕切価格が８日から１円値上げされたことを機に、ボトム価格を１４８円に引き上げることを狙いユーザー転嫁に取り組んでいる。２円～３円底上げすることになるが、そのためには需給が締まり、業転市況が値上がりすることが必要条件となる。