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公取委の最終報告に期待する

　公正取引委員会は25日に開かれた自民党石油流通問題議員連盟の役員会で、昨年春から着手していた石油流通実態の調査について未定稿とする「ガソリンの取引に関する調査結果」の概要版を説明した。最終報告は７月中に公表する。
　我々石油販売業界はこの実態調査で、系列玉と業転玉の格差の実態解明と、そうした商取引に対する公取委の独占禁止法上の見解は、今後のＳＳ経営のあり方そのものに影響を及ぼすものであることから、極めて重要であると認識していた。
　公取委はこの概要版で「元売が、系列特約店、特に一般特約店にとって相対的に高い仕切価格を設定し、その仕切価格の設定に当たりじゅうぶんな情報の開示や交渉が行われていない場合がみられた」と指摘。同時に「自社が精製したガソリンを商社に販売し、それが安価な業転玉としてＰＢＳＳに供給されている一方で、系列特約店に対しては業転玉の購入・販売を制限していることがうかがわれた」と報告した。
　この２つの指摘は、ＳＳ関係者にとっては当たり前のことであるのだが、こうしたことが過去の実態調査で明記されたことはなかった。およそ１年以上かけて公取委が実態調査した成果であろう。
　９年前の２００４年９月に公取委が発表した「ガソリンの流通実態に関する調査について」と題した報告書では、系列特約店向け系列玉と商社等向け業転玉について、「同一の市場を形成しているとはいえないものと考えられ、これらの間の価格差自体を、独占禁止法上問題視することは適当ではない」としていたことに比べると、天と地ほどの認識の転換である。
　公取委はさらに「これらの行為は、一般特約店に対し、一方的に、競争上不利な取引条件を課しているおそれのあるものであり、ガソリンの流通市場における公正な競争環境を整備するという観点からみて適切でないと考えられる」という判断をした。
　販売業者が常々、おかしいと思っていたことを「適切でない」と指摘したこともこれまでの報告書とは大きく違う。しかし、出席した議連役員からは、「『うかがわれた』などの表現は曖昧だ」「適切でないならば、どうするのか明確に示すべきだ」などの厳しい指摘が相次いだ。我々れ販売業界も「だからこうすべきである」とズバリと指摘する報告書が出ることに、そしてその指摘が市場に反映することに期待する。