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２５年度のＬＰガス需要は増加－その後は工業、都市ガス用を除き減少－

　ＬＰガスの平成２５年度～２９年度の需要見通しが策定されたが、備蓄法に基づく備蓄目標を決定するための資料となる。東日本大震災の影響で需給が混迷したため策定を見合わせていたもので、石油製品見通しと同様に３年ぶりとなる。電力供給計画が未定のため電力用を除いており、２５年度は１６０７万ﾄﾝで２４年度の１５２２万ﾄﾝに比べて５.６％増となる。
　用途別でみると家庭業務用は７０２万ﾄﾝで０.２％増、工業用は３２８万ﾄﾝで１.６％増、都市ガス用は１２３万ﾄﾝで１７.８％増、自動車用は１２１万ﾄﾝで横ばい、化学原料用は３３４万ﾄﾝで２２％増となっており、２５年度は経済成長、景気回復を見込んでいるため、総ての用途で増加となっている。だが、２６年度は、その反動で０.３％減となっている。
　向こう５年間でみると年率１％の増加、全体の伸び率は４.９％増（７４万ﾄﾝ増）となり、２９年度では１５９６万ﾄﾝとなる。用途別では、家庭業務用、自動車用が年率で各０.８％減となるが、工業用は１.８％増、都市ガス用は５.６％増、化学原料用は２.９％増となる。
　家庭業務用は、ＬＰガスの世帯数、器具の普及などから算定、２６年度以降は、都心回帰、世帯数の減少、高効率器具への転換により減少。世帯数は、２４年度の２万４６７０万世帯から２９年度は２万３８３９万世帯へ８３１万世帯減（０.３％減）となる。工業用は、生産活動の回復、環境政策の推進から他燃料からの転換で増加する。都市ガス用は、低カロリーＬＮＧの輸入増加、増熱用ＬＰガスの需要増で年率５.６％の増加となる。自動車用は、主力であるタクシー、貨物車の台数が減少、燃費の向上で減少する。化学原料用は２５年度は原料多様化で２２.０％の大幅増となるが、その後、減少する。
　ＬＰガスは供給安定性について、分散型エネルギーとして利便性に優れていることが東日本大震災時において評価された。常時、家庭にボンベを常設しており、これが軒下在庫として活用され、即供給確保に繋がった。また、ＬＰガスの国家備蓄は石油（原油）備蓄放出と違い、即、供給、消費に繋がる特性を活かし、震災時に備蓄放出が行なわれた。
　一方、石油の国家備蓄は原油を保有しているが、原油を処理して製品にするまでに時間がかかり、緊急時に対応できないことが実証された。この教訓を基に、備蓄法が改正され、石油製品備蓄を現行の１日分から４日分に積み増しすることとなった。また、海外からの原油輸入の途絶を前提としていた国家備蓄の放出を国内の災害時でも放出が可能とした。さらに、一定規模の石油業者に災害時の供給計画作成の義務付け、ＪＯＧＭＥＣによる支援を定めた。
　ＬＰガスの備蓄については、国家備蓄の５基地が完成したため全国で１５０万ﾄﾝ体制となった。そのため山崎日本ＬＰガス協会会長は「現在、エネルギー基本計画を審議しているが、東日本大震災時でもＬＰガスが災害に強いことを実証しており、位置付けを明確にして供給を確保すべきである。国家備蓄が１５０万ﾄﾝを確保したことから、民間備蓄の軽減を国に要請したい。石油の場合は９０日分の義務量を７０日分へと２０日分軽減したこともあり、ＬＰガスも義務量は５０日分であるが、これを２０日分軽減すべきである」と述べている。