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ガソリン増販期待が高まる－景気回復もマージン確保を優先－

　７月入りとなりガソリンは夏場商戦を迎える。レジャー、帰省による自動車の利用が増加し、好天気、猛暑によるカークーラーの使用増加でガソリンの増販が見込まれる時期となる。１年で最も販売が活況を呈する時期であるため、街道沿いＳＳでは増販を狙った商戦が展開される。
　アベノミクス効果で景気の回復、個人消費の伸びが見込まれるが、今後のガソリン需要は大幅増を期待できない。ガソリン販売は今年１月～３月では前年比で４％の落ち込みとなった。予想外の減販となったため、減産対応が間に合わず供給増となり、４月～６月は需給バランスが崩れて市況は下落した。そのため元売、販売業者とも業績は悪化して共倒れ状況となった。ただ、４月販売が４４９万ｷﾛﾘｯﾄﾙで０.５％の微増、５月は４６３万ｷﾛﾘｯﾄﾙで１.２％増、６月は横ばいが見込まれており、需要回復の兆しが見られている。そのため、７月～８月販売も同様に増販で推移することが期待されている。
　ちなみに昨年７月が５００万ｷﾛﾘｯﾄﾙ（前年比で１.５％減）８月が５４３万ｷﾛﾘｯﾄﾙ（０.２％減）となっている。昨年８月は気温が高めで推移したことで、カークーラーの使用が増加、ほぼ横ばいで推移した。今年も増販を期待しているが、前年比では大幅な増加は難しく、横ばいか微増であっても良しとすべきである。
　石油情報センターの調査価格では、全国平均が１５２円／ﾘｯﾄﾙとなり、小幅な値上がりをみせているが、首都圏の街道沿いの実勢価格は１５０円を割っており、ユーザーにとって高値感が薄れてきたことも需要回復の要因といえる。安値は１４０円を割っているが、街道沿いのボトム価格１４８円の確保を狙い市況対策に取り組んでいる。今後も原油価格が急騰すればガソリンは値上がりするが、１４０円台で推移しそうであり、この水準を維持すれば高値感は薄らぐため、天候次第では販売量は、横ばいか微増は確保できそうである。
　しかし、大幅な増販は難しいため適正マージンの確保を優先すべきである。ガソリンのマージンは価格競争で減少しており１０円を割っているケースが多い。ＨＣ、量販店は５円で経営が成り立つビジネスモデルとなっている。一方、フルサービスＳＳでは１０円以上は必要であり、対抗できずに撤退を余儀なくされている。マージン減を油外収益でカバーしようとするも、こちらも競争が激しく苦戦が続いている。
　価格競争の結果、ＳＳの減少が続いており、歯止めがかかる見込みがない。そのため、過疎化問題が表面化している。地域住民にはＳＳが無いことは生活に大きな影響を与えるため、支援策が求められている。ＳＳの過疎化問題では、まずガソリンの供給不足が取り上げられるが、より懸念されるのは灯油の供給不足であり、厳冬地で高齢者に配達ができなければ死活問題となるため、自治体などの協力、支援が不可欠となる。
　過疎化問題が大きく取り上げられたことで、適正マージン確保の動きもみられるが、価格競争は継続されており、販売業者間の足並みが揃わないことからＳＳの経営難が続いている。撤退・廃業が依然として続いているため、ＳＳの減少を食い止める解決策として、需要減少下において、小規模ＳＳがマージンを確保できる経営形態を確立すべきである。