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セルフＳＳ撤退多く微増が続く－ガソリン需要減で投資も減少－

　平成２５年３月末のセルフＳＳ数は８８６２ヵ所となり、前年同期が８５９６ヵ所であったため、１年間で２６６ヵ所の増加となった。増加数は２３年度が１４７ヵ所、２２年度が１５３ヵ所となっており微増の傾向が続いている。全国のＳＳが３万７７４３ヵ所であるため、セルフ比率は２３.５％（前年は２２.７％）で、前年比０.７ポイントの上昇となった。
　セルフＳＳは平成１０年４月から解禁となり、当初は普及に時間がかかったが、１３年度末には１３５３ヵ所、１４年度末には２５２３ヵ所、１６年度末には４１０４ヵ所となった。１８年度末には６１６２ヵ所、１９年度末には７０２３ヵ所となり、年間約１０００ヵ所の増加となった。２１年度末には８２９９ヵ所と８０００ヵ所を超えたが、その後は増加率が鈍化傾向にある。
　セルフＳＳ数を県別でみると愛知が５６１ヵ所でトップ、ついで北海道が４６６ヵ所、埼玉が４５７ヵ所、神奈川が４１３ヵ所、千葉が４０７ヵ所、兵庫が３８３ヵ所となっており、少ない県は山梨の６４ヵ所、沖縄の７２ヵ所、福井、島根の７４ヵ所となっている。セルフ比率は神奈川の３５％でトップ、最低は山梨の１３％となっている。
　セルフＳＳの参入、撤退の動向をみると、２４年度の撤退が９６ヵ所、参入は３６２ヵ所となり、相殺すると２６６ヵ所の増加となっている。解禁から今日までの参入は９７５８ヵ所あったが、撤退も８９６ヵ所あり、相殺すると８８６２ヵ所となる。将来は９０００ヵ所に達するとみられるが１万ヵ所に届かず伸びが鈍化するとの見方もある。
　このようにセルフブームは一巡しており、大幅な増加は難しい状況にある。その要因は、①セルフ間の競争激化で撤退数が増加、②ガソリン霊要も年率１.７％減と減少傾向が続くためセルフの増加による増販が期待できない、③セルフを増やしてフルサービスＳＳを減らすという効率化の戦略も頭打ちとなってきたなどの点が指摘されている。
　一方、将来的には燃料電池車、電気自動車の普及も見込まれ、これらを対象とした次世代ＳＳの建設も模索する時期にきており、ＳＳ投資の方向性を検討する段階にある。元売ではセルフ優先からフルサービスＳＳを見直す動きも出ている。
　セルフＳＳによる販売数量は増加しているが、マージンの減少によって設備投資に対する回収が遅れているため採算性が悪い。そのため元売の長期戦略による投資は、石油化学分野、精製設備の高度化、石油・ガス資源開発、などの海外プロジェクトを優先しており、ＳＳ投資は、ガソリン需要減が明確となっていることから控えられている。
　これまではセルフを増やしてガソリンシェアの拡大を図ってきたが、ガソリンの需要が減少傾向を強めるなど構造変化から投資は減らしている。一方では、ＳＳの減少で過疎化問題が提起される状況にあり、セルフＳＳに投資しても採算が見合う地域も無くなっている。それでもシェアを維持するには、大手販売会社を買収することでシェアを拡大する動きをみせている。このような動きの中にあって、セルフＳＳの運営は、ますます元売販売子会社が多くなり、販売業者がセルフを新設するケースはなくなっている。