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ユーザー転嫁浸透 増販、輸出で需給も改善～危機感をもって対応～

木村石油連盟会長は１８日、最近の原油価格情勢について「現在、ドバイが１００ﾄﾞﾙ／ﾊﾞｰﾚﾙ超えの高値となり、そのため、７月に入り各社とも仕切価格の値上げを実施した。４月～６月期は業績不振のため危機感をもって対応していたが、このところ価格が改善されつつあり、ユーザー転嫁が浸透してきたとみている」と記者会見した。また、国内ガソリン販売について「海外市況の上昇によって、製品輪出が好転し、国内のガソリン販売も４月以降、前年比プラスに転じており、需給調整の成果が現われている。７月前半の販売も猛暑によって増販確実となっている。原油価格高騰によって仕切価格が値上げとなっているが、全国各地でユーザー転嫁が順調に進み、見通しが明るくなってきた」と語った。
　先般、公正取引委員会がＳＳ実態調査を実施し、中間報告的コメントを出している点について「業転問題は設備過剰問題に絡んでくるが、基本的には各社が需要に見合った生産を行なうことである。元売、流通にとって前向きに考えれば、安定供給に繋がることである」と述べた。
　商標問題について「業転と同時に議論しているが、商標は基本的には消費者保護の立場にあり、石油の品質を保持するものである。消費者はサインポールを信用してＳＳに来店しているため、元売は責任をもって品質保証している。また、商標権については、従来から公取委の見解が出ている。ブランド料が高いのは、それなりにコストがかかっている」と強調した。
　また、今後の対応について「各社の判断となるが、ＪＸ日鉱日石エネルギーとしては、自らの考えをもってその都度特約店に説明している」と語った。