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ガソリン増販が続く－１６０円相場で今後の販売動向を注視－

　石油統計速報によると、６月のガソリン販売４５０万ｷﾛﾘｯﾄﾙで前年同月比１.４％増となった。４月以降、６月まで増販傾向が続いており、７月も猛暑で好調である。軽油は復興需要もあって４月は５.２％増、５月が３.０％増、６月が０.４％増と増販となっており、７月も増販となっている。
　しかし、燃料油全体の６月販売１３７６万ｷﾛﾘｯﾄﾙで４％減となり、５ヵ月連続の減販となっている。落ち込みが大きいＣ重油は１４５万ｷﾛﾘｯﾄﾙ、３０％減となっている。とくに電力用の大幅な減少が続いている。電力需要の減少もあるが、一部の原発が再稼働したことに加え、石炭火力の増加もあって、石油火力は減少となってきた。１０電力の重油の受け入れは、５月が４５％減、６月が３６％減となり、大幅な減少が目立っている。
このＣ重油の落ち込みが、製品需給に大きな影響を与えると懸念されている。
　ガソリンの販売はプラスに転じており、７月は猛暑のため３％程度の増加が見込まれており、８月も天候次第で増販が期待される明るい見通しとなってきた。４月販売が４４９万ｷﾛﾘｯﾄﾙで０.５％増、５月が４６３万ｷﾛﾘｯﾄﾙで１.２％増となり、６月も４５０万ｷﾛﾘｯﾄﾙで１.４％増、４月～６月では１％強の増販となっている。
　１月～３月が５％弱の減少となったことに比べると、４月～６月の増販傾向は、販売業者間に明るい見通しを与えている。１月～３月の減販は、２月販売が前年が閏年であったため６.７％減となったこともあるが、前年が高水準であったことの反動もある。４月は需給が緩和して市況も下落するなど混乱した。
　そのため４月以降の販売動向が懸念されたが、アベノミクスの効果により景気回復の兆しがみえ始め、個人消費も増加傾向にあり、ガソリン販売はプラスに転じてきた。ただ、ここにきて豪雨の被害が出るなど、道路事情の悪化によって車の利用が減少することになれば減販となる。車も省燃費車が増加しているため、猛暑となっても大幅な増販は見込めず、市況立て直しでマージン確保を優先する対策が望まれる。
　７月以降、ガソリン価格が上昇しており、高値感からユーザーが買い控えすることで、販売が落ち込むことが懸念されてきた。ガソリン販売価格は、石油情報センターの調査（２９日）では全国平均１５８円８０銭となり、前週に比べて１円８０銭の値上がりとなった。４週間連続の値上がりとなり１５９円相場となってきた。高値は鹿児島、長崎の１６４円、関東地区では静岡、長野が１６２円、東京が１６１円、神奈川は１５９円となり、１６０円台に乗せている。
　全国平均価格は７月初めに１５２円であったものが、１５９円と７円の値上がりとなっているが、７月での仕切価格は累計８円５０銭となっており、未達分を残していることから、次週調査でも値上がり見込まれている。その結果、実質１６０円相場となるため、ユーザーが買い控えすることが予想される。この高値による販売減を懸念することはないとの楽観論もあるが、減販となると、安値で増販を図る動きが出てくるため市況対策は難しくなる。
　猛暑ともなれば８月も増販が期待されるが、１６０円相場となる今後の販売動向を注視する必要がある。