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元売　７月～９月で業績回復狙う マージン増加を見込む～仕切値上げ完達へ～

元売各社の石油事業（石油製品）の４月～６月決算は、市況下落によるマージン減少で実質赤字（在庫影響を除く）となっているが、７月～９月では増益を見込んで業績回復を狙っている。石油価格の上昇によって、７月以降、連続して仕切価格の値上げを実施しており、ガソリンは累計で８円５０銭（加重平均では４円５０銭～４円７０銭）の値上げとなり、値取りを狙うことでマージン増加が見込まれている。原油価格の上昇と国内市況の間にタイムラグもあるため、４月～６月はマージンが減少したが、７月以降は元売のマージンは増加している。
　ガソリン販売が４月以降は前年比増加で推移しており、７月も猛暑で増販となる。加えて仕切価格の値上げが浸透しているため、元売のマージンは増加する。さらに、原油ＣＩＦ価格は小幅であるが値下がりが見込まれており、国内市況が値上がりしているためマージンが確保できる。
　一方、販売業者も仕切価格の値上げを受けてユーザー転嫁に取り組んでいるが、仕切価格値上げに対してユーザー転嫁のタイミングが遅れることになり、その期間の差額分は販売業者の負担となる。
　仕切価格の値上げは土曜日から実施となるが、即日転嫁するのではなく、火曜日・水曜日に遅れることが通例となっており、小幅値上げの場合は２週間まとめて転嫁することになるため、販売価格の値上げは大幅に遅れる。７月の仕切価格の値上げ分も未転嫁となっているケースも多く、販売業者の経営状況を圧迫している。
　本来ならば、仕切価格の値上げ分に対して諸経費を加算すべきであるが、完全に価格転嫁することが難しい実態である。ガソリン価格が１６０円／ﾘｯﾄﾙ台に乗せると販売減となることも懸念されるため、弱気な対応となり未転嫁となるケースも出てくる。