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今週末の卸上げに備えよう

　ガソリン卸は最小限の下げにとどまり、小売市況も大勢が横ばいに踏みとどまったことで、旧盆商戦のＳＳを取り巻く経営環境は、一般的にはほぼ平穏に過ぎ去った。ところが、相場は踏みとどまっていてはくれない。ＳＳスタッフが猛暑の旧盆商戦を、その滝のような汗と十分な健康管理に留意している間に、原油価格の上昇が続いていたのだ。先週末のガソリン卸指標は、軒並み据え置きアナウンスとなったが、これは、それ以前の原油小幅安の期間に対しての、卸据え置きで清算される水準だが、どうやら今週末は、そうはいかない雲行きだ。
　原油の近況は、元売が「我が世の夏を謳歌」した旧盆前の精製粗利を欲するなら、今週末の卸は３円前後の引き上げが想定される。単純に原油見合いでのコスト高のみを転嫁しようとしても、２円前後の値上げ圧力が滞留している状況にある。
　一方の小売価格は、エネ庁調査では１６０・２円。これは前政権が策定した旧・暫定税率の運用停止（トリガー）の要件である１６０円を超えている。ただし、その指標は総務省の81都市小売価格調査に求める、とされているから、必ずしもエネ庁調査結果とは合致しない。総務省調査の近況は７月時点の１５４・２円だった。エネ庁調査の７月平均は１５５・１円であったから、総務省調査のほうが０・９円割安に出ていることになる。
　エネ庁調査の８月３週間の平均値は１６０・17円で、ここから推計すると、総務省調査１５９・３円前後という微妙な数字となるが、その真相は公表日の９月６日まで待たねばならない。仮に今週末のガソリン卸が、冒頭のような値上がりとなった場合、小売価格の最近の最高値更新は確実であり、総務省調査でも、９月結果は１６０円超となろう。この９月小売価格がトリガー要件に抵触した事実は10月上旬の公表であり、１６０円超が３か月連続となった際に発効する、という前提条件では、旧・暫定税率分のガソリン㍑25・１円（消費税込みでは26・３５５円）、軽油17・１円の運用停止は、12月上旬に予定されている11月値の公表まで待つことになる。
　そういう非常事態のような現状ではあっても、数ヵ月も後の先行きは不明だ。いま見えている今週末の卸高を見据えて、仮に貴社ＳＳ周辺で値崩れが起こっても、動じない今週を過ごそう。