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エネルギーコスト高を議論－国民負担による電気料金値上げ－

　総合資源エネルギー調査会基本政策分科会は２７日に第２回会合を開き、「エネルギー政策の基本的視点（３Ｅ+Ｓ）に関する最近の状況」について審議した。事務局（経産省）からはエネルギーの国際情勢、エネルギーコストの影響、安定供給体制の強化策などについて説明が行なわれた。
　安倍政権の誕生を機に、総合エネ調も新体制で発足した。今回は２回目の会合であり、年内にはとりまとめを行なうが、委員も交代したことから方向転換した。原発を巡っての対立軸も消えており、これまでの議論を踏まえて、再度、審議となるが、原発問題（依存度など）は後回しとなっている。
　エネルギー政策も原発を除けば、前回のエネルギー基本計画とは大きな差はない。発送電分離の電力システム改革（電事法の改正）は、先送りとなっているが、原発については原子力安全規制委員会が認めたものは再稼働を認める方針である。新基準の設定、安全神話から脱却した自主的安全性の向上などの対策に取り組むことになる。だが、現実には再稼働が難しいため、その不足分をＬＮＧ、石油、石炭火力でカバー、さらには再生可能エネルギーを推進することになるが、これらの対応によるコスト増を、国民負担という形で電力料金の値上げを行なっている。
　電力サイドも原発の再稼働を織り込んで料金を査定しているが、再稼働が遅れると収支が悪化する。原油、ＬＮＧ価格の値上がり、再生可能エネルギーの固定買取制によるコスト負担などの転嫁という問題も抱えている。そのため、現行のエネルギー政策を推進することになり、その説明と今後の政策推進（予算要求）の支援策の拡大がテーマとなっている。
　エネルギーコストの経済影響については、原発の稼働停止で火力発電シフトすることになり、ＬＮＧ、石油などの燃料費が増加した。２０００年度が約３.６兆円であったものが、原発の停止により１１年度が５.９兆円となり２.３兆円の増加、１２年度では７.０兆円となり３.１兆円の増加、１３年度は３.８兆円の増加が推計されている（一人当たり３万円の負担となる）。
　この燃料調達費が増大した結果、１１年には我が国は３１年ぶりの貿易赤字に転落した。１２年には貿易赤字は６.９兆円に拡大、１２年度ベース（４月から翌年３月まで）は８.２兆円の貿易赤字となった。また、１３年７月分の貿易収支は１兆２４０億円の赤字となり、月ベースの赤字としては過去３番目の高水準なっている。
　赤字の要因はＬＮＧ、原油価格の値上がりと輸入数量の増加となる。原油価格は、リーマンショックにより０８年後半から急落したが、その後は再び上昇しており、足元は１００ﾄﾞﾙ／ﾊﾞｰﾚﾙを超えている。また、ＬＮＧは福島の原発事故を機に高値となっている。一方で、米国ではシェールガスの生産拡大に伴い、米国内の天然ガス価格が低位で推移しており、日米のガス価格差が問題となっている。日本側の価格交渉力が問われているが、米国に対してＬＮＧの輸入を促進するよう交渉を続けており、その成果あって、近く輸入が解禁となる。さらには天然ガスを自主開発することで供給増を図るために、国による支援策として、探鉱開発予算を拡大している。