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元売仕切体系見直しブランド料を引き下げ～数量割引も是正～

元売サイドは、仕切価格の体系（フォーミュラ）の一部を改定する方向で検討に入っている。販売業界から業転と系列仕切価格との価格差の縮小を求められており、今回の公取委のガソリン取引きの調査報告を受けてのものである。改定は、①販売関連コスト（ブランド料）を引き下げる、②特約店間の取引き数量に応じた価格差（数量割引き）を是正する、というもので、10月（下期）からの実施で特約店などと折衝を行なう。販売関連コストは４円／ﾘｯﾄﾙ程度となっており、これを１円程度引き下げて３円とする。特約店間の取引き数量による格差（数量割引き）は縮小する。大手、中小業者との格差を是正することで中小業者に対し配慮することも見込まれている。これらの改定案はこれから提示されるが、提示された時点で議論となる。過去にも改定されているが、個別取引きの問題として対応するのか、特約店会の場でも議論するのか、特約契約の変更となるため、販売業者にしてみれば、最大の関心事となる。
　販売業者からは、業転と系列仕切価格との格差是正を求める要請は強い。その価格差は、公取委の報告でも平均で３円80銭あり、その他の石商の調査でも４～５円程度あることは実証されている。価格差が是正されないとなれば、業転の購入・販売を自由にすべきとの意見が出ているが、元売はブランド価値、商標権、品質保証を理由に認めていない。しかし、公取委の報告では「業転玉の扱いを一律に制限・禁止することなく、特約店等の意見を踏まえて系列特約店との間で一定のルールを策定する必要がある」と提言している。
　元売にルール策定など改善策の回答を求めているもので、これらの問題点に対して、元売は公取委に回答することになっている。元売は業転を容認するためのルール策定は難しいと反論しているが、その回答は１１日に開催される自民党石油流通問題議員連盟の会合で発表される予定である。
　元売としては、業転の扱いを容認できないが、業転との価格差を是正する方策として仕切価格の体系を改定し、フォーミュラの一部である販売関連コスト（ブランド料）を引き下げる案を検討しているもの。
　このブランド料の引き下げは、以前から問題となっており、２円程度にすべきとの意見も出ていた。元売も業転問題の落とし所は、ブランド料の引き下げで対応することになりそうである。ブランド料を引き下げても、毎週仕切価格が改定されているため、ブランド料そのものが、不透明となるケースも出てくる。また、業転市況との比較となるが、業転は、常に変動しており、その価格差を比較して実証することになると難しい問題となる。