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ガソリン増税は絶対にＮＯ！

２０２０年度の新車販売台数見通しは、12年度実績比で登録車６％減、軽４輪車２割増、合計４％増加し、軽比率は４割へと高まる。一方、保有台数見通しは登録車12％減、軽16％増で合計３％の減少、軽比率は新車販売と同等の４割を占める。自販連・自動車ディーラービジョンによる予測の中間値だ。
　だが、軽を優遇あるいは負担軽減している税体系が変われば状況は大きく変わるだろう。消費税の増税に伴い自動車取得税を撤廃する道筋に沿えば、今年度予算でみれば地方税が１９００億円減収する。そこで浮上したのが、同様の地方税である軽自動車税の増税議論。現在の税率は自家用乗用車が年額７２００円、トラックが４０００円で、登録乗用車１０００ｃｃ以下の２・95万円よりかなり割安に設定されており、今年度税収見込みは１８５２億円。よって、軽自動車税を２倍にすれば、ほぼ充当できるという見方も報じられている。
　総務省の地方財政審議会は５月末、自動車関係税制の専門検討会を設置し、14年度税制改正に向けて議論しているが、非公開扱いとされ、配布資料のみ公表、10月を目途にとりまとめを行うとしている。全国知事会などの地方６団体は、与党税制改正大綱に対する共同声明として「14年度税制改正では、地方税や地方譲与税による安定的な税財源の確保措置が実施されない限り、自動車取得税を廃止すべきでない」と強調。また、地方財政審は「自動車取得税は消費一般に課される消費税とは課税根拠が異なり、二重課税との主張は当たらない」「取得税や重量税は地球温暖化対策等に資する税で、負担軽減はグリーン化に逆行するから、仮に負担軽減を行う場合は燃料課税を含めた環境関連税制全体を総合的に見直す必要がある」と提言している。
　軽自動車税の増税を検討する動きに対し、業界の重鎮であるスズキの鈴木会長兼社長は強く牽制したが、現状でも乗用車保有台数の３割超を占める１９３５万台の軽ユーザーに増税理解を求めるのは、政治的にも困難な作業となることは想像に難くない。結果、その対案として燃料課税に狙いを定めるような方向が出てこないとも限らない。だが、ガソリン税だけでも年平均の７７０㍑使用で４万円超を各人が負担している。さらなる増税は絶対認められない。これは、軽を含むガソリン車７千万台ユーザーのためだ。