満タンねっと.com

エネ庁 石油新政策を打ち出す「総合エネルギー産業化」目指す～電力・ガス事業の強化～

総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（第４回会合）は、１７日に省内で開催され、①中期的な資源確保、②強靭な石油・ＬＰガスサプライチェーンの構築について審議した。エネ庁のエネルギー政策について住田資源・燃料部長から説明があった。平成２６年度予算請求の基になっている石油政策であり、石油精製・元売業の将来戦略を左右するものである。石油精製元売業のコア事業は、燃料油・潤滑油・基礎化学品の生産・卸売・小売であるが、その将来戦略としては、①石油コンビナート内外で「資本の壁・地理の壁」を超えた設備最適化等を進め、マージン改善と市況に柔軟な生産体制の構築により、コア事業の競争力を強化。その上で、②上流権益開発や電力・ガス等のエネルギー事業の強化による「総合エネルギー産業化」、③海外での石油精製・石油化学、元売・販売、その他エネルギー事業の複合的展開等も考えうるとの対応策を説明した。新しい「総合エネルギー産業化」構想については、海外での石油化学、石油精製の展開、石油・天然ガス開発、次世代自動車用の水素・電気等の開発などに取り組む方向を示し、国としても支援策を打ち出すことにしている。新規予算では、地理・資本の壁を超えた石油コンビナート連携で３５億円を要求している。