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木村ＪＸエネ会長 業転問題での対応示す 販売関連コストを引き下げ～ブランドは販売業者と共同でつくる～

木村・ＪＸ日鉱日石エネルギー会長は、注目されている業転問題について「業転は各社の問題であるが、ＪＸとしては販売関連コスト（ブランド料）を引き下げる方向にあり、体系を見直しする。それが公取委への回答ということになる」と語った。ブランドについては「私自身の考えでは、元売のみがつくりあげるものではなく、販売業者と共に信頼に基づいてつくりあげるものである。ブランドを構成する要素は多いが、高い評価を受けるために努力したい」と述べた。ブランド料の引き下げの対応は「合理化、コスト全体の見直しなどトータルで考えて対応することになる」と加えた。
　公取委はガソリン取引きの実態調査から、元売に「業転玉の扱いについて一定のルールを策定すべきである」との改善を求めており、この回答として、ＪＸとしてはブランド料を引き下げることで対応するものとみられる。
　業転の扱いについては、各社とも明確な回答を示していないこともあり、今後は元売と全石連との話し合いで調整する方向にあるが、見通しは難しい状況にある。
　ＪＸでは、ブランド料の引き下げで対応することになったもので、他社の出方が注目されているもの。
　業転の扱いのルールづくりは個別問題であるため、各社の出方も注目されるが、ルールづくりで明確な方向が出ることは難しいものとみられる。
　木村会長も「この問題は元売と業者が対立しているのではなく、双方が信頼関係を保ちながら話し合うことで理解が得られる」と語っている。