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ＳＳ経営基盤と税～この７年

　７年後の東京五輪を見据える際、今日までの７年の足跡を振り返るのも一考察となろう。ＳＳ数は４万６千ヵ所弱、ガソリン内需は６０５５万㌔㍑、マイカー５６８２万台。１ＳＳ平均では月１１０㌔㍑、１２４１台。これが２００６年度にＳＳが置かれていた経営環境で、ＳＳ減少はすでに12年目を迎え、ガソリン内需減はこの年が起点となった。
　最近の統計数値などから、13年度は３万５千ヵ所、５５５０万㌔㍑、５９１０万台と推計される。１ＳＳ平均は１３１㌔㍑、１６８０台となる。ガソリン数量は７年間で19％、マイカー台数は35％も増えた計算になる。確かに経営不振・不安を要因とするＳＳ減少という厳しい現実はあるが、それでもＳＳの主戦場である平均的な市場規模は、拡大の一途をたどっている。さらに、平均数量や台数よりもプラスを示している数値がある。それはガソリン売上高であり、13年度は06年度比で36％も増えている。平均ガソリン単価が６年度は１３５・９円だったが、13年度は８月時点までで１５４・７円というのが、その背景だが、ＳＳに流入するガソリン売上のキャッシュは、年１億８千万円から２億４千万円超へと増えているのだ。
　また、06年度のガソリン税は３兆１６２４億円、１ＳＳ平均６９０６万円、軽油引取税１兆５０７億円、平均２２９５万円、消費税タックス・オン・タックス分は１５８１億円、平均３４５万円。それが13年度はガソリン税２兆８４０５億円、平均８１１６万円、軽油引取税９２３３億円、平均２６３８万円、タックス・オン・タックスは１４２０億円、平均４０６万円となり、平均徴税額ではガソリン税とタックス・オン・タックスは各17・５％増、軽油引取税は15％増となる。
　このほか、期中に増税第１弾が実行された石油石炭税は５１１７億円から６５００億円へと増えている。この間のガソリンと灯軽油の内需シェアは54・４％から55・１％へと上昇しているから、６０８万円だったＳＳの平均徴税額は、68・４％増の１０２４万円へと激増している。
　地域社会へのエネルギー安定供給とともに、徴税面で果たしてきたＳＳの重要な役割に比して、目を覆うばかりの今日の経営基盤。その基盤をこれから再構築するに当たり、政治に、行政に、その力を借りるに値するのがＳＳであろう。