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７年後のＳＳ経営基盤と税

　２０３０年に内需は現状の６割減の２１００万㌔㍑。昨年６月に総合エネ調が示したガソリンの未来予想図だ。ＨＶやＥＶという次世代車の最大導入ケースという但し書きがあるが、我々には大きなショックを伴う試算だ。その中途である20年は３６００万㌔㍑が国内の市場規模という。
　最大導入ケースというのは、次世代車比率が新車の７割、保有の56％に達するというシナリオだが、近況は登録車ベースでは新車の３割強をＨＶが占め、軽自動車を含めると、その比率は２割になる。ただし、ＨＶも軽も㍑30㌔㍍という低燃費を競う構図だから、ガソリン減少は間違いないところだろう。
　一方のＳＳは、過去７年の平均減少率３・７％を適用すると、20年には２万７千ヵ所となる。平均では月１１１㌔㍑となるもので、現状比で15％減少する。これからの７年間で３６００万㌔㍑に縮減するという内需見通しを置き換えると、年率６％減が続くこととなるから、これは悲観過ぎる見通しにみえる。年率４％減なら４１７０万㌔㍑で平均１２９㌔㍑とほぼ現状並み、３％減なら４４８０万㌔㍑で平均１３８㌔㍑で５％増、最近の減少率に近い２％減なら４８２０万㌔㍑で平均は13％増の１４９㌔㍑となる。
　高齢化が一段と進み、秋田など８県では８％を超える人口減少となる地域も出るのが20年の国勢だ。５％から８％へ、10％へと消費増税はされているだろうが、ガソリン減税は考慮しにくい財政状況だろう。ところが内需が減少すれば、ガソリン税収も減収になる。現状２兆８千億円の税収は、３６００万㌔㍑ケースでは１兆９３６８億円へと減る。減収を避ける唯一の方法は増税であり、税を53・８円から80円へと引き上げれば帳尻が合う。税が80円となると、１６０円ガソリンは１８０円プラス消費増税でほぼ２００円となろう。うち18円が消費税で、そのうち８円がタックス・オン・タックスだ。
　広告、観光、宿泊、建築土木、不動産…。五輪開催決定で、直接的に潤うことが確実視される業界が多数ある。石油とＳＳは、直接的な恩恵は少ないだろうが、重機が動き、人や物が動くことで、間接的に内需のかさ上げが想定される。東京五輪に向かう７年間は、決して悲観すべき材料ばかりではないだろう。ただし、増税、新税、さらには増税につながる使途拡大にも要注意だ。