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60年の歴史をバネに

　１９５３年に設立された全国石油業協同組合連合会（全石協）。同時に日本石油協会から新たな位置付けのもとスタートを切った社団法人全国石油協会。10年後の63年には全国石油商業組合連合会が設立され、これで国民への石油製品の安定供給と石油販売業の安定経営を支える３団体体制が確立された。この３団体が今年、創立60周年・50周年を迎える。
　53年の設立当時の組合員数は２２３５社、ＳＳ数は１０２９ヵ所にすぎなかった。その後、急速に進んだ経済発展とモータリゼーションによって、ＳＳ数は加速度的に増加しついに95年３月末に６万４２１ヵ所のピークに達した。
　このピーク期を挟む90年代に行われた石油産業の規制緩和政策によって、わが国の石油流通市場は大きく変容した。石油業法および揮発油販売業法によって維持されてきた生産計画と系列を通して行われた石油製品流通は、その法律の廃止とともに過剰生産と激しい価格競争に突入した。再投資できないほどの競争で疲弊したＳＳはいま、次々に廃業・撤退を余儀なくされている。
　さらに国は温暖化防止対策を旗印に、「脱石油」「エネルギー転換」など石油を使わないための政策を推し進めている。日本中のＳＳ事業者がこの需要減に現実に直面し、今後の事業のあり方を模索し続けている。全石連をはじめとする石油業界は、こうした政策的構造不況への誘導に対し強く抗議しているが、国の反応は鈍い。
　そうした折、東北地方を襲った東日本大震災によって、ガソリンや灯油、軽油の重要さが国民に再認識された。しかし、のど元過ぎれば熱さ忘れると同様に、再び価格のみの過当競争一辺倒の世界に逆戻りである。
　しかし、悲観していてもなにも始まらない。全石連と全国の石油組合はいま、この大事なエネルギー供給拠点であるＳＳを、どうしたら維持できるのか、どのようなルールがあれば、納得のいく適正な競争の中で商売ができるのか、という究極の課題に挑戦している。
　これまでの60年の歴史に基づく業界団体としての経験と強固な団結力は依然、大きな突破力を持っている。全国の組合員から集まった英知は、ＳＳの現場を通じて消費者に発信され、そして、政治にもアピールしている。こうした全国各地に散らばる「ＳＳの力」を集約し、硬いドリルにするのが全石連である。