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130円台で売られたガソリン

　23日に①㌔㍑７万６１３０円で１１８枚、②７万５５４０円で20枚の２つのＥＦＰ取引が成立。
　大量のヘッジ・ポジションを建てたり、解消したりする場合、先物市場に大量の売買注文を入れると、自らの注文発注によって価格が不利な方向に動いてしまうことがある。そこで「現物取引が背後にあるといった一定の条件の下に、先物の買いと売りを個別競争売買を介さずに、取引所へ申し出て、その承認をもって先物取引を成立させる」ことが認められている。こうした現物取引の契約を結んだ売り方と買い方が、同一価格の先物の買いと売りを、個別競争売買を介さずに成立させる取引を、ＥＦＰ取引という。
　冒頭の一節①を解説すると、東京商品取引所で「京浜海上出荷で、11月渡し可能なガソリン・売りポジションを有していたＡ社が、商品取引所を介して、Ｂ社にガソリン税込み、消費税別㍑１２９・93円で５９００㌔㍑売った」、「11月受け可能なガソリン・買いポジションを有していたＢ社が、取引所を介して、Ａ社から㍑１２９・93円で５９００㌔㍑買った」という意味で、Ａ社とＢ社は、数量など単価以外の諸条件においては、合意済みであったという前提がある。
　Ａ社もＢ社も、一般の石油販売業者とは異なる。京浜地区で海上取引できる経営資源を有している方々で、５千㌔㍑規模の取引を一撃で決めてしまう大きな器を有する方々だ。
　②では、Ｃ社とＤ社がより安価な１２９・34円で１千㌔㍑の取引を成立させた。東商取では「海上出荷」を「陸上出荷」に転換する場合、通常㍑１・２円の上乗せでオプション可能と記憶しているから、１３０・54円という陸上品に化ける。
　エネ庁が発出した通達「ガソリンの取引に関する公正な競争の確保について」、公取委が業転購入のルールづくりを求めた直後のこの時勢において、まさか、１２９・34円で１千㌔㍑売ったＣ社は、そのまま元売ではないだろうとは思う。ただし、１２９・34円で売られた１千㌔㍑のガソリンは、間違いなくメイド・イン・ジャパンであろうから、その誕生の地は、国内25ヵ所の製油所、８元売のどこかだろう。
　同じ出所来歴を有するガソリンだが、23日にＢ社に対しては１３０・54円で売り、系列特約店には１４０円超で売られた。これが正常なのだろうか。