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新・海洋エネ計画 素案を提示 メタンハイドレート 平成３０年度に商業化 表層型は３年間で分布調査

総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会は１９日に開催され、事務局（経産省）から提示された、新たな「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画（メタンハイドレート、石油・天然ガス開発）」の素案について審議した。今後、パブリックコメントを求め、次回は１２月２４日に開催して計画案をとりまとめる予定である。海洋計画は、平成２１年３月に１０年計画として策定されたが、中盤に差し掛かり見直しすることになったものである。新計画で見直しとなる「メタンハイドレート」の分野については、砂層型メタンハイドレートでは、①海洋産出試験の結果等を踏まえ、平成３０年度を目途に商業化の実現に向けた技術の整備を実施する、②平成３０年代後半に、民間企業が主導する商業化のためのプロジェクトが開始されるよう、国際情勢をにらみつつ、技術開発を進める。表層型メタンハイドレートでは、資源量を把握するため、平成２５年度以降３年間程度で、必要となる広域的な分布調査等を実施することになった。
　「石油・天然ガス」についての新計画は、三次元物理探査船「資源」を活用した基礎物理探査の実施及び賦存可能生の高い海域での基礎試錐を機動的に実施し、「資源」による調査結果や基礎試錐の成果等を民間企業に引き継ぎ、探鉱活動の推進を図るとしている。
　計画の概要として、基礎物理探査では、我が国周辺海域の探査実績の少ない海域において引き続き「資源」を活用した三次元物理探査を実施（６０００平方ｷﾛﾒｰﾄﾙ／年）、平成３０年度までに総計６.２万平方ｷﾛﾒｰﾄﾙの探査を実施する。探査技術の技術移転を確実に進め、平成２７年度末頃までに、日本人のみで三次元物理探査が実施できる体制を構築するとしている。
　また、基礎試錐では「資源」の探査結果を踏まえ、我が国周辺海域における有望海域を選定の上、候補地点での事前調査や各種調整を行ない、引き続き、基礎試錐を機動的に実施し、地質データ等の成果は民間企業に引き継ぎ資源の地産地消の観点も踏まえつつ、探鉱活動の促進を図るとしている。