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石油資源開発 競争力のある天然ガス供給を 相馬ＬＮＧ基地を新潟までパイプで繋ぐ

　石油資源開発は２７日、事業化を検討していた相馬ＬＮＧ基地（福島県新地町・相馬港）の建設と基地に受け入れたＬＮＧの気化ガスを自社の仙台パイプラインに接続するパイプライン（約４０ｷﾛﾒｰﾄﾙ）を建設する投資決定を行なった。受入能力は年間１００万ﾄﾝで、操業開始は２０１８年３月を予定している。
　このＬＮＧ基地建設は、現在、カナダで推進しているシェールガス田から生産されたシェールガスを液化（ＬＮＧ化）して輸出する事業をペトロナスと共同で推進しているが、その液化プラントの操業開始が２０１８年末となっており、この計画に合わせて建設するものである。
　投資額は約６００億円を見込み、ＬＮＧ受入基地は相馬港４号埠頭地区の敷地約２０ﾍｸﾀｰﾙに、ＬＮＧ貯蔵タンク１基（２３万ｷﾛﾘｯﾄﾙ）、ＬＮＧ外航船・内航船（ＬＰＧ船兼用）受入バース、ＬＮＧ気化器２基、ＬＮＧローリー出荷設備などを建設する。
　接続パイプラインは福島県新地町～宮城県名取市の約４０ｷﾛﾒｰﾄﾙで、口径は２０インチを敷設することになっており、設備の完成は２０１７年１２月を予定、操業は２０１８年３月を予定している。接続パイプラインが完成すると新潟・仙台ラインと接続することになり、日本海側～太平洋側のＬＮＧ基地が連結することで、天然ガスの供給ネットワークが構築される。
　カナダのＬＮＧプロジェクトでは、ブリティッシュ・コロンビア州ノース・モントニー地域で生産されたシェールガスをパイプラインでプリンス・ルパートのＬＮＧ化基地まで運び、ＬＮＧにして８～９日で相馬ＬＮＧ基地に到着する。ＬＮＧの年間生産は１２００万ﾄﾝ規模となっており、うち、１０％の権益分である１２０万ﾄﾝを石油資源開発が引き取る計画である。相馬ＬＮＧ基地の当面の能力は５０～６０万ﾄﾝを見込んでおり、自社のパイラインを通じて供給、さらに勇払ＬＮＧ基地へは内航船で供給するが、その他は、ＬＮＧによる発電事業など新規需要の開拓、転売などの検討を進める。発電事業については、電力会社（東電）などの電源開発計画をも視野に入れて検討していく。
　石井正一専務取締役は「このＬＮＧ基地建設は、東北地域の天然ガスの需給増に対応するものであるが、復興庁から８月に東日本大震災特別区域法の復興計画の指定を受けており、経済振興、雇用創出、エネルギー安定供給の貢献に努め、復興の流れを加速させたい。自社が保有する基幹パイプラインの新潟・仙台ライン、白石・郡山ラインに接続することで、価格競争面でも有利となり、一段と安定供給が確保される。国産ガスが減退する状況下で、長期安定供給に寄与する」と述べている。